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リンダ・チャン（陳静芬）判事による今回の判断は、即時清算の申し立てを受けたもの。
華南城側は「最後の機会」を求めたが、チャン氏は同社の再建案について目立った進展は見られないと指摘した。
今回の清算命令は、中国で長期化する不動産危機が、かつて業界を代表した大手企業を今なお揺るがしている現実を示している。
中国政府が不動産セクターのてこ入れに取り組んでいるにもかかわらず、住宅販売の低迷は続いており、短期的な回復の見通しは立っていない。
回復を予想していたＵＢＳグループでさえ、中国政府が新たな刺激策を講じない限り、回復はさらに遅れるとみている。
香港の裁判所は2021年に危機が始まって以降、少なくとも６社の中国系不動産会社に清算命令を出しており、その中には恒大も含まれる。
華南城の年次報告書によれば、2024年12月31日時点の総負債は約609億香港ドル（約１兆1400億円）。
華南城の株式は11日、香港市場で売買停止となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-11/T0T7A7GP9VCZ00
キンペーに粛清されるかも。
ゾンビのようにね、この会社も似たように処理されるんだろう。
過去に散々聞いたセリフだが、その学んだ内容というのが財務省や日銀の公式発表つまり大本営発表並みの出鱈目さだったのでバブル崩壊の規模もスピードも10倍以上で進行してるという
永遠と精算手続き中になってる、債権者は死ぬまで取り戻せない。
ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee776f5f54d8f55d88bc3882cc299ed2c480397d
https://www.sbbit.jp/article/fj/169706
マンションだけじゃない「多すぎる」中国の不良債権
不良債権はマンションだけではない。
中国の高速鉄道は日本の新幹線の技術をベースにしているが、現在の総延長距離は約5万キロ。日本は1960年代から新幹線を整備しているが、総延長距離は約3千キロだ。国土が広いとはいえ日本の17倍もの高速鉄道が必要なのかどうかは疑問が残る。現に、建物が完成しているにも関わらず使われていない駅舎も多く、少なくとも26カ所にのぼるという報道もある。
高速鉄道以外にも、ほとんど車が走っていない高速道路や利用者の少ない空港など、「無駄」と思えるインフラが少なくない。
それらの建設にも、すべて金融機関の融資が利用されている。鉄道や道路の利用料を返済原資に当て込んだ計画であったのだろう。しかし、利用者が少ないと多くの計画は実質「失敗」状態となってしまう。
金融機関にとって融資先が公的な組織ではあっても、返済が不安定なら不良債権に分類される。中国では財政に行き詰まった多くの地方政府が職員への賃金支払いを滞らせたり、未払いになっている。
では、中国政府はこの事態に対して何もしていないのか。
2025年7月14日、日本経済新聞に興味深い記事が出た。タイトルは「恒大問題は終わらない ネット競売にモラルハザードの山」というものだ。
内容を簡単に説明すると、政府系資金で設立された「不良債権処理組織」が銀行から不良債権の担保物件を買い取り、それを競売市場で換金しようとしているという。その組織が金融機関から不良債権物件を購入する価格は、おそらく債権額に見合った額ではないかと記事は示唆している。つまり、政府が密かに債権処理の組織を作り、銀行から相応の金額で不良債権物件を買い取ることによって実質的に救済している、ということだ。
もしそうなら、それはそれで結構なこと‥と言いたいが、それは全体のほんの一部にしか過ぎないのではないかと筆者は推測する。なぜなら、すべての不良債権をその政府系組織が買い取って処理するなら、莫大な資金を必要とする。おそらく日本円で数千兆円。場合によっては1京円を超えるかもしれない。規模の大きい中国らしく、天文学的な規模である。
中国政府は莫大な不良債権を処理したくても、それができる資金はない。そのため、少数の金融機関だけを救済している。それでは、根本的な解決には程遠い。
中国経済は不動産バブルの崩壊を機に、破綻に向かっている。今は弥縫策で取り繕っているが、不良債権が消えることはない。それがいつかは大爆発を起こして、我々の目にもはっきりと見える日が来るはずだ。
https://talk.jp/boards/poverty/1755052652