【トランプ大統領 日本は30％か35％だ】「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない、われわれの自動車も購入しない、日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた」アーカイブ最終更新 2025/07/09 01:171.影のたけし軍団 ★???トランプ大統領 “日本は30％か35％” 関税引き上げ示唆アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、日本との貿易が不公平だったと不満を示し、日本に対して30％か35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆しました。来週9日に迫っている日本などへの「相互関税」の一時停止の期限についても延長しない考えを示しており、日本に厳しい圧力をかけています。トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トランプ大統領は否定した形です。イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは「世界4位の経済大国に対して関税を引き上げるという脅威は世界貿易戦争を再燃させる懸念を強めることになる」などと伝えています。トランプ大統領は貿易不均衡への不満を背景に日本に厳しい圧力をかけています。【解説】トランプ発言の真意はQ．ワシントン支局には、小田島記者です。日本に対し30％か35％の関税を課すというトランプ大統領の発言ですが、真意のほどはいかがですか？A.30％、35％と高い関税率を示したことは驚きましたが、それだけ日本との交渉内容に強い不満を持っているあらわれだと思います。矛先が向けられたのは当初から最大の懸案とみられていた“自動車”と“コメ”です。なかでも自動車について、トランプ大統領は1980年代から日本の自動車産業を問題視する発言を行っていてその不満は非常に根深いと言えます。今回の発言でも「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた」と厳しく批判しました。さらに、日本に関税率を記した書簡を送ると明言し、日本との合意は難しいという認識も示しました。発言どおりに関税が引き上げられることになれば、日本経済に甚大な影響を及ぼすことは必至で日米交渉は極めて厳しい局面を迎えています。
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アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、日本との貿易が不公平だったと不満を示し、日本に対して30％か35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆しました。
来週9日に迫っている日本などへの「相互関税」の一時停止の期限についても延長しない考えを示しており、日本に厳しい圧力をかけています。
トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。
われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。
そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。
また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。
日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。
ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トランプ大統領は否定した形です。
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは「世界4位の経済大国に対して関税を引き上げるという脅威は世界貿易戦争を再燃させる懸念を強めることになる」などと伝えています。
トランプ大統領は貿易不均衡への不満を背景に日本に厳しい圧力をかけています。
【解説】トランプ発言の真意は
Q．ワシントン支局には、小田島記者です。日本に対し30％か35％の関税を課すというトランプ大統領の発言ですが、真意のほどはいかがですか？
A.30％、35％と高い関税率を示したことは驚きましたが、それだけ日本との交渉内容に強い不満を持っているあらわれだと思います。
矛先が向けられたのは当初から最大の懸案とみられていた“自動車”と“コメ”です。なかでも自動車について、トランプ大統領は1980年代から日本の自動車産業を問題視する発言を行っていてその不満は非常に根深いと言えます。
今回の発言でも「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた」と厳しく批判しました。
さらに、日本に関税率を記した書簡を送ると明言し、日本との合意は難しいという認識も示しました。
発言どおりに関税が引き上げられることになれば、日本経済に甚大な影響を及ぼすことは必至で日米交渉は極めて厳しい局面を迎えています。