【政治】1人一律2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表 食料品の消費税ゼロの財源も示すアーカイブ最終更新 2025/05/18 17:321.鮎川 ★???立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり2万円の現金給付案も打ち出した。食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。その上で財源について最大2年間にかかる10兆円の確保に努め、その多くを積み過ぎの基金の取り崩しに求めるとした。今年度当初予算の時点で、政府のルールを積み過ぎたと指摘した7．8兆円をベースに、「数兆円単位の金額が出てくると革新している」と述べた。さらに外国為替特別会計の剰余金活用も兆単位で活用するほか、租税特別措置についても「隠れ補助金的な位置付けになっている」と指摘し、賃上げ促進税制の7000億円など、税制の見直しを通じて兆単位の財源を確保するとした。続きはこちらhttps://www.fnn.jp/articles/-/8725982025/05/16 11:10:39149すべて|最新の50件
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食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。
その上で財源について最大2年間にかかる10兆円の確保に努め、その多くを積み過ぎの基金の取り崩しに求めるとした。
今年度当初予算の時点で、政府のルールを積み過ぎたと指摘した7．8兆円をベースに、「数兆円単位の金額が出てくると革新している」と述べた。
さらに外国為替特別会計の剰余金活用も兆単位で活用するほか、租税特別措置についても「隠れ補助金的な位置付けになっている」と指摘し、賃上げ促進税制の7000億円など、税制の見直しを通じて兆単位の財源を確保するとした。
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