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データ改竄してプラスに見せかけてきただけ
独裁国家のお家芸だ
0.0%増で増加したことになんのか
完全に横ばいやろ
俺もそう思う。
労働人口減ってるのに増える方がおかしいよね
物価上昇と賃上げ、このセットの主張が詐欺。
賃金が物価上昇に追いつけるよにラクに決められるのは、主に公務員だけなんだから。
小数点以下プラスだとこうかくことある。
インフレにも種類があるからな
実質GDPの長期的な推移
国際通貨基金（IMF）のデータによると、日本の実質GDP（自国通貨、単位：10億円）は以下の通り推移しています：
1980年：273,390.30
1990年：424,846.10（1980年比で約55.4%増）
2000年：482,616.90（1990年比で約13.6%増）
2010年：510,720.00（2000年比で約5.8%増）
2020年：529,501.40（2010年比で約3.7%増）
2025年（推計）：560,572.15（2020年比で約5.9%増）
このデータから、1980年から2025年までの45年間で実質GDPは約2倍に成長しており、長期的に見れば日本経済は確実に成長していることがわかります。特に、バブル崩壊後の1990年代以降も、成長率は鈍化したものの、ゼロ成長やマイナス成長が続いているわけではありません。
国民負担率47.5%という数字は、国民や企業が支払う税金と社会保険料の総額を国民所得で割ったもので、個人の給与から直接半分が差し引かれているわけではない。例えば、年収400万円の人の場合、税金や社会保障の実質負担は約80万円程度で、負担率は約20%に収まる。また、社会保険料の一部は企業が負担しており、個人に直接かかる負担はさらに軽減される。この点からも、「五公五民」のように収穫の半分を失うという過酷な状況とは大きく異なる。
自民党は消滅だ
景気は回復基調にあるとか言ってなかった？
なのにGDPマイナス成長だったり巨大リストラの嵐が吹き荒れたり、不思議だねぇ・・・。
景気回復この道しかない 自民党政権公約2014
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/126585_1.pdf
ロシアなんか2割なんでジャップランドこそ真の共産主義国家😂
これから人口減少加速していくからGDP減少も加速していく
2025年度の実質GDP成長率は、複数の予測でプラス成長が見込まれています。例えば、2025年度の成長率は前年比＋1.0％と予想されています。また、2025年度の実質GDP成長率は＋0.4％、2026年度は＋0.7％と予測されています。これらの予測は、景気が緩やかに回復していることを示しています。
そんな非生産的なことにカネを使ってるから衰退すんだよ😂😂
キチガイが総理と日銀総裁やってりゃそりゃそうなるわな
トランプ関税で自滅→リストラ開始
マイナス成長は当然だな
ここで日銀は利下げしないとマイナス成長が加速するぞ
今の状態で減税維持の意味が全くない
日銀はカスしかいないのか
マイナス成長はずっとあったと思う
まあそりゃそうだ
国民の消費余力５兆円をJAが奪って、再投資せず農林中金の損失補填で消えてるわけだから
事実上の金融引き締めにしかなっていない
不動産価格のインフレは出生率下げるって統計でてるのにね
地獄の壺なんみょう政権は滅びろ
供給ショックによる生産コストの上昇の諸要因は、
・脱グローバル化と保護主義の台頭、米中冷戦の激化、サプライチェーンの細分化、対外直接投資の低コストの中国から高コスト地域への振り替え、
・先進国および新興国における人口構造、つまり高齢者層が貯蓄を取り崩して消費を増大させるときに、新たな移民制限が課されれば労働コストが上昇、
・所得と資産の不平等の拡大は、勤労者や労組を助けるポピュリスト的な財政ないし規制政策を誘発して労働コストを上昇させ、寡占的な企業も生産者側の価格支配力を強めようとしてインフレを促進、また巨大IT企業とその資本集約的・労働節約的な技術に対する反発がイノベーションを遅らせる
それと反対に働いて、スタグフレーションを抑える要因
・他方、AI技術などが労働力を節約するという見方もある。
・脱グローバル化がそれぞれの地域の統合を深める方向に働く可能性、またサービスのアウトソーシングによってインド人はシリコンバレーに移住しなくても仕事ができるかもしれない
・もし所得の不平等が縮小すれば、ひどいインフレにならず、弱い需要とデフレ的停滞を改善するだけかもしれない
なぜスタグフレーションはグローバル経済にとって迫りくる脅威なのか
Why stagflation is a growing threat to the global economy, 2021.04.15
ttps://www.theguardian.com/business/2021/apr/15/why-stagflation-is-a-growing-threat-to-the-global-economy
同時に発表した２４年度は、実質で前年比０・８％増となり、４年連続のプラス成長
となった。名目は３・７％増で実額は６１６・９兆円となり、年度ベースで初めて６００兆円
を突破した。
それ知りたい
ソースあるの？
日本の製造業全体で中小企業の従業員数は全体の約7割を占めており、中小企業の6割以上が自動車関連企業で、それでなくても今年で団塊の世代が後期高齢者で全員引退で、中小零細企業の廃業・倒産が相次いでいるし、トランプの自動車及び部品関税25％が直撃して今年後半には日本はリセッション入りするのは確実
日本は今年で団塊の世代が後期高齢者で全員引退で、これから団塊ジュニアが引退する頃は高齢者が4割に近づいて若年層含めると総人口の半分が非生産年齢人口になる
４割の高齢者のために医療・介護に必要な人手も不足するのは明らかだし、社会保障費負担も増えて、農業や建設業や製造業等の労働集約型産業は人手不足で供給力がどんどん低下していく
今年から日本はマイナス成長が常態化していくだろうな
デフレを脱却できないままスタグフレーションになった
1億総貧乏
自民党政権の消費増税と緊縮財政の結末だ
少なくとも3%以上の利回りの資産運用を続けていかないと、現預金の価値は10年後に-25・6％、20年後には-44・7％にほぼ半減し、日本に住む限りジリ貧で苦しむことになる
日本は今年で団塊の世代が後期高齢者で全員引退で、これから団塊ジュニアが引退する頃は高齢者が4割に近づいて若年層含めると総人口の半分が非生産年齢人口になる
４割の高齢者のために医療・介護に必要な人手も不足するのは明らかだし、社会保障費負担も増えて、農業や建設業や製造業等の労働集約型産業は人手不足で供給力がどんどん低下していく
国内生産力が低下して円安が続くから、エネルギー資源はもちろんの事、鉱工業の原材料や食料品や日用品等も海外からの輸入品に頼る度合が拡大し、円安や海外資本による買い占めやインバウンド価格により物価は高騰し、賃金上昇も価格転嫁され、賃金上昇以上の酷いコストプッシュインフレが続く
日本政府は官制インフレ政策で政府債務を削減することしか考えてないから、この先も円安インフレが続き実質金利も実質賃金もプラスになる目処はまったくなく日本に住み続ける限り国民は貧困化していくしかない
地球上で最下位レベルでどや顔する政府与党をさっさと代えたいね。
日本がデフレになったのは90年代半ばくらいからだが
デフレになる前は当然ずっとインフレで、実質賃金もプラス推移してて
それがデフレになったら実質賃金はマイナスになった
＞実際は生活コスト上昇に、所得が追いつけず、多くの人は、モノが買えなくなる。
＞購買力の泥棒。
日本は長期デフレで生活コストが安くなってる状況で、
実際には平均賃金は物価よりも安くなってたので購買力が泥棒されたわけだ
というか、デフレになったら購買力泥棒されるようになった
竹中平蔵と高橋洋一が賃金を上げるな派だったから
通貨安になっていく動きが長期間続くと資本逃避が起きるという現象だと思われ。
それがいつからかは、実質実効為替レートでみるとずっと前で、産業と関係あるのはたぶんこっちで、
さらに個人が投資信託かなにかでドル資産を増やそうとして円安をさらにオーバーシュートさせるまでになったのは去年。
高齢者と若年者の構造的なアンバランスは長期的な問題だが、資本が戻ってきて投資が行わればイノベーション
もあるし、また移民で多少緩和される。
構造的かつ長期の資金需要の増加が予想されるとかで、昨今では世界の金利の先高感が言われてる。
そのようななかで、累積債務を抱える日本は国債の利払いがつらくなってくるので、意図的にインフレを起こして
通貨価値を下落させているのだと思われ。そういうことが続くかぎり、たしかに円安から抜け出せない。
ということの間には関係があり、
つまり同業のなかでは、労働の資本装備率が高い会社ほど賃金が高くなる傾向があるから、日本国内への設備投資が
ふるわないということは、日本の勤労者がどんどん競争力低下して貧しくなるということでもある。
2010年頃に日本とドイツとフランスの中小企業の労働力の資本装備率を調べたかぎりでは、相対的に日本の中小企業
はまだ設備投資が少ない。それが大企業と中小の賃金格差、いわゆる昭和から言われてる「二重構造」ということ
だろうと思う。
＞通貨安になっていく動きが長期間続くと資本逃避が起きるという現象だと思われ。
＞それがいつからかは、実質実効為替レートでみるとずっと前で、
資本逃避というのを破綻論的に使って、それで
「実質レートで円安だったのだ、昔から起きていたのだ」みたいな解釈は誤りだよ
だってそもそも実際の為替レートである名目レートは長期的に円高基調だったのだから
つまり「破綻論的な資本逃避は起きてなかった」ということになるわけで
実質レートの計算は、名目レートに内外のインフレ差を反映させたもの
（日本円の場合は日本と海外とのインフレ差）
日本がデフレになっても海外はずっとインフレだから、その物価動向を計算式に反映させると
円安円の値は計算式上で円安側に振れることになるってだけで
要するに日本が海外よりインフレ率が低いこと（要するにデフレってこと）が表現されてるのが
「名目レートでは円高なのに実質レートでは円安」の意味だね
さほど異例でもない現象を「破綻論」とか言ってしまうのはどうかと思う。
資本逃避そのものは、累積債務国のイタリアでも1970年代の危機のときに起きた現象で、
通貨安が進行していくなら金融資産を外国通貨に換えたたほうがよく、しばしば人びとはそうするというだけのこと。
このところ日本人は、円資産を外国の株式や債券に換えてた。設備投資をしたい企業が国内で資金調達
しようとする場合には、これは足かせ要因になる。まあしかしイタリアはその後まだ滅んでない。
で、一方で実質実効為替レートには為替だけでなく、たしかにインフレ格差が加味されてる。
したがって日本で"デフレ"と言われる2000年代以降は、名目のドル円レートの円高の動きにかかわらず、
実質実効為替レートでは円安がもっと前から進行してる。
しかし従来は、1980～90年代の経験をもとに、むしろ実質実効為替レートが円高になると輸出の
価格競争力が低下するから、メーカーが国内から海外に生産拠点を移すと言われてきた。
ならば逆に、実質実効為替レートの円安というのは良さそうである。
ところが、2000年代の終わりにかけて家電という一つの産業が潰れて無くなってしまうという出来事が
あって、その過程とそれ以降は、実質実効為替レートの円安の進行と、対外直接投資の加速がコロナ禍
までつづいた。さらには、2013年にアベノミクスが始まって資本市場がお金ジャブジャブになると、
海外の企業の買収に走る企業があったのは印象的だった。
ところで潜在的なインフレ格差には、経済の成長力や企業の収益率があらわれてる。だからこの間の
実質実効為替レートの円安の進行は、日本の成長力が低いということだろう。それで資金力のある企業が
国内でなく海外に直接投資してしまう。
https://i.imgur.com/gGBZnam.png
(ソース) 国際収支構造の変化とドル円相場の関係について、国際通貨研レポート、2022.09..29, p.6
ttps://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2022/nl2022.24r.pdf
日銀統計、ドル円名目レート、実質実効為替レート指数 1970-2025年
https://i.imgur.com/hIH6MTc.png
今まで国内株ばかり買ってた人が、今度から海外株にも手を出すようにした
手持ちは限られてるのだから国内分が減って、海外分が増えることになる
はい日本からの資本逃避だね、いや？果たしてそうか？ 簡単に言い過ぎじゃね
一般的には日本ヤバい、日本以外に逃がそう、そういうのが逃避だろうな
金融危機とか政変とかでもとりあえず引き上げたりはする、それも逃避だろう
さて日本はプラザ合意辺りからの円高シフトと並行して企業の海外展開が急増した
当然、海外投資が増えることになる
使える金は有限だから、相対的に国内投資は下押しされることにもなる
そのマネーの推移をグラフ化すれば「日本国内からの資本逃避」と解釈できる状況になるね
でもそれは日本からの逃避が主眼の投資行動だろうか？
「こんな円高では国内でやっていけない」「海外に活路を見出すしかない」
企業がそういう理由で海外投資増やしたのなら、それは資本逃避かもしれないね
（超円高時の製造業なんかにはけっこう見られたなんて話が）
その場合「円安だから～による逃避」とは言えなくなるだろうな
円高とデフレは相互作用、リンクしてる
日本の多くのマクロ経済の指標が軒並み低迷するようになったのはデフレと軌を一にしてる
そうやって長期の円高デフレを通じて低迷する日本を見限って
海外の成長市場に投資を振り向けるという動きも当然あるだろう
しかしそれを「円安のせいで」とは言えないだろう
そういうふうに主張する円安悪玉論があることは承知しているが
長期データで見れば一目瞭然、日本経済の低迷は円高デフレとリンクしている
それを「円安のせいで」という形に引っ繰り返せそうに思えるのが「実質実効レートで見れば円安」
しかし既に書いたようにそもそも実質レートが名目レートと大きく乖離して円安し始めたのは
日本のデフレが、すなわち海外とのインフレ差がそれだけ大きいんだという意味なわけでね
よく、今の円は実質では1970年頃と同じくらいの円安なんだと言われるが
それはつまり、名目で、すなわち実際の取引レートで360円から150円と大幅円高になってるのが
内外のインフレ差を加味した計算ではその2.4倍分が丸っと帳消しになるということ
それくらい日本は海外よりインフレ率が低く推移してきたということ