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2025/04/30 05:00
［ＳＮＳと選挙］時代遅れの制度＜４＞
「自らの当選を目的として候補者となる」――。
鳥取、島根両県の合同選挙管理委員会は２１日、今夏の参院選鳥取・島根選挙区（改選定数１）で、そんな当たり前とも言える内容の宣誓書を候補者に提出させることを決めた。「『２馬力選挙』を防ぐ」（松崎亮太・合同選管事務局長）ための独自策だ。
「２馬力選挙」とは、当選を目指さず、他の候補者の当選を目的に立候補する行為を指す。公職選挙法では、候補者１人あたりの選挙カーやビラの数などが制限されている。「２馬力」では応援を受ける側が実質、２人分の活動量になるため、選挙の公平性が脅かされる事態となる。
◇
【一覧】兵庫県知事選期間中の斎藤元彦、立花孝志両氏のスケジュール
「２馬力」が注目を浴びたのが、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年１１月の知事選だ。選挙は、斎藤氏がパワハラなどの疑惑を内部告発され、県議会から不信任決議を受けて失職したことで実施された。
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政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、「斎藤氏の合法的なサポートをする」と立候補。街頭では斎藤氏の演説が終わると同じ場所に姿を現し、残った聴衆に「『おねだり』やパワハラは全くなかった」「テレビによる洗脳だ」と繰り返し訴えた。
疑惑を検証していた県の第三者委員会はその後の今年３月、斎藤氏による１０件のパワハラを認定した。贈答品の受領疑惑については違法性は認めなかったが、出張先で受け取った多くの特産品を持ち帰っていたことはおおむね事実だとした。
斎藤陣営は選挙戦後半（１１月８～１６日）、Ｘ（旧ツイッター）で計４０か所での街頭活動を事前告知した。立花氏はこのうち、国会で石破首相の会派あいさつに応対した日を除く８日間で計１６か所、斎藤陣営の後を追うような日程を組んでいた。
斎藤氏を支持する川西市の６０歳代女性は「斎藤さんの疑惑について、何が本当か知りたかったが、立花さんはそれに応えてくれた」と振り返る。
鳥海不二夫・東京大教授（計算社会科学）のＸの分析によると、選挙期間中（１０月３１日～１１月１６日）、斎藤、立花両氏に言及する投稿の１日あたりの合計は、斎藤氏の対抗馬だった前尼崎市長の稲村和美氏に触れた投稿の１・８～９・２倍だった。１７日間のうち７日間は、立花氏だけで稲村氏を上回っていた。
稲村氏の陣営関係者は「立花氏は多くのフォロワーを抱えるインフルエンサー。選挙結果に大きな影響を与えたと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20250429-OYT1T50177/
ｼﾞｬｯﾌﾟを滅ぼしてれいわ新選組が政権を取ろう
金さえあれば規制なしで対立候補出せるし最後は民主主義潰して終わるんだろうな
もう羽柴誠三秀吉みたいなのも出られなくなるけどなw
ま、目的外の立候補だと明言しなきゃ、自身の売名目的での立候補は出来るだろうし。
立候補するヤツは馬なのね
他に適当な表現がない
プオタなら「変則タッグマッチ」で通じるかもしれんが
馬と鹿じゃね
数100万で当選できるなら誰でもするだろ
制度がおかしい、という話なら、オールドメディアが意図的に政治家に対する明らかなデマや偏向報道(良い事だけ報じるor悪いことだけ報じる)を流しても何の罰則もない方が大問題
立候補者立てないから、あっちの選挙区では
立候補させてくれっていうのも、実質2馬力選挙
じゃねーのかよw
インフルエンサーは許さないニダ！
オールドメディアなら何をしても許すニダ！
以前から選挙に出馬すると言ってるやんw
え？
お前は何者なの？
反斎藤シンパがやらかしてた11馬力選挙を批判しない連中は、この規制に当然猛反対するよね？
最近の読売のアンチaiキャンペーンが酷い
批判がおかしいだけ
別に他の市長は知事選に出てないんだから
誰を応援しようが関係ない
劣等バクテリア
そっちのほうがおかしいんだよ
知事にしても市長にしても
投票者と立候補者の区別もつかないって恐ろし過ぎるわw
稲村の23馬力選挙にはなにも言わないパヨクたちwww
サヨクメディアと工作員が死ぬほど反斎藤活動をやったけど、全く国民の心は動かせなかったのと同じ
トランプ大統領の揚げ足を取って報道してたけど、アメリカ国民に嘘は通用しなかったのと同じ状況
ユダヤから金もらって活動してるサヨクはもう諦めろよ笑
真逆だろ
公職選挙法では一人あたりにできる選挙活動に制限ができる（ポスターやビラの枚数、新聞広告のスペース等）
AとBの２人立候補を立ててAの１人当選できるようにBがAのための選挙活動を行うとこの制限を突破することができる
さらに選挙活動には一人あたりに一定程度の公費負担が認められる
同じようにすればほぼ2倍の公費負担を受けることができる
立花が斉藤を応援したことで実質的に斉藤陣営が使用したポスターや選挙カーの数が規定オーバーしてるんで普通に公選法違反です
結局有権者任せなんだからそこまで効果的か疑問なんだけど
23馬力は法的に問題がある可能性がある
兵庫22市長への告発受理 知事選応援問題で県警
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF05DQI0V00C25A2000000/
民主主義から緩やかに貴族制に移行ｗ
結局立花の嘘に騙されたんだから有用だったろ
> そして将来的に落選する奴は立候補してはいけないまで拡大解釈され
> 民主主義から緩やかに貴族制に移行ｗ
というより、昔あった福男の妨害行為と似てるけどね
タイラーだっけ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8114d901c14b2b994d7c19330eff7ec9920d429a
> ■パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材
――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』(小学館新書)では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。
【横田増生(以下、横田)】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。トランプの支持者は自分が支持している理由を見つけたい。斎藤支持者も斎藤元彦を支持している理由を見つけたい。それは往々にして新聞、テレビニュースという既存のメディアにないから、SNSなどでトランプや斎藤元彦を擁護する発信を見つけ、そこで「“真実”が見つかった」「目覚めた」と確信を深めていくことが分かりました。
■ファクトチェックより「信じたい気持ち」を優先する人たち
――要は、トランプを信じたい、あるいは斎藤氏を県のトップにしたいという感情が先に立って、ファクトが後回しになってしまうということですね。
【横田】ファクトは二の次、三の次ですね。斎藤支持者で僕が取材した60人ぐらいの中で、新聞を読んでいるのは4人だけでした。このうち2人が70代、2人が80代の男性。他の若い世代の50～60人は新聞を読んでいない。新聞もテレビの報道も「信じない」と言います。
情報源は何ですかと聞くと、FacebookやX(旧Twitter)、TikTok。そういったSNSにはフィルターがかかるから、検索すればするほど、自分たちが見たい情報ばかり届く。そこで「斎藤さんは県政を一生懸命やっていた」「告発した職員たちに足を引っ張られていた」という発信を読む。それは往々にして事実と違うけれど、彼らが知りたいのは“事実”ではなく、自分の感情を支えてくれるような“ストーリー”なんです。
他人にやられると問題視すんだ。
当選を目指すって法律条項ないから、行政訴訟で負けるな
兵庫県有権者４５０万人の4人に1人が気持ち悪い斎藤支持者なのだから当然だ。
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う。
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など
何をしでかすか分かったものではない
SNSで「熱狂」、兵庫知事選取材者への中傷に 選挙報道考える集会
https://www.asahi.com/articles/AST5133WBT51PIHB01RM.html
>SNS上の一部で「熱狂」が生まれ、「マスコミ不信」と相まって現場で取材する記者個人への誹謗（ひぼう）中傷へと発展することがあったと明かした。「メディアは選挙取材の意味を説明していかなければならない。記者を孤立させず、組織で状況を把握し、対応することが大事だ」と話した。
選挙時のSNS法規制必要58％ 夫婦別姓に賛成71％、世論調査
https://www.47news.jp/12523878.html
>共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。
選挙の際、真偽不明の情報が交流サイト（SNS）で拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は58％、
「事業者などの自主的な規制が必要」は29％に上った。
>SNSの偽情報拡散は昨年11月の兵庫県知事選などで問題化した。
質問では、憲法は「表現の自由」を保障していると前置きしたものの「規制は必要ない」は11％だった。
現行法は即日の削除要請に対応できないなど課題が指摘される。
参院選を控え、与野党が対策の在り方を議論している。
赤い党は同じ選挙区から出馬する他の候補者の当選を目指して立候補させるわけじゃない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722821000.html
NHK 2025年2月14日 18時33分
「2馬力選挙」規制、実効性にはハードル 改正公選法案でも違反事例明示は先送り
https://www.sankei.com/article/20250311-NUUR3KMKZRJD7CMED2PCC2GKOM/
産経 2025/3/11 18:22
こんな報道もあったが未だ法改正は出来てないのか？
選挙管理委員会が地方分権みたいに宣誓書を書かせる？どうなんだろ？
違反した場合に出馬を取り消せる強制力を持ってるならいいが建前止まりな気もする
俺もそう思う
それで当選するのなら
もう既にみんなやってると思う😆
あいつらアクロバットのプロだから
何のための管理委員会なの？
罪になるならハッキリと言明せずに実質的にやるだけ
そもそも実質当選を目指して無い候補者なんてこれまでも
億ほど居たんだから取り締まれる訳が無いし
これが公平じゃないと感じてる時点で昭和脳かとｗ
全体的な法体系として整合性を持たせる物だから
2馬力選挙の解釈を変えるなら「選挙運動」の定義自体を変える必要がある
つまり
「僕では無く○○候補に入れて下さい」を逮捕する事は可能だが
「僕は○○を応援してるんです」「○○候補は良い人なんですよ」みたいな
物を逮捕するなら、帰納的に親クラスである「選挙運動」の概念自体を
書換えないと行けないのでその辺のオバチャンと握手して
「応援してください」「よろしくお願いします」「どうもどうも」
と挨拶しただけで選挙期間外活動で逮捕される社会になる
こういうちょっと頭の良いノコギリクワガタでも気付きそうな知能の無い
人達が大騒ぎしてるｗ
無理なら起訴逮捕して妨害してるだろうね
「彼の事を応援して下さい」
がダメなら
「(僕の事を)応援して下さい」
みたいな今選挙活動と見做されてない行為も
アウトになるもんなあ
2馬力選挙を議論するなら1馬力選挙の定義を考えれば言い訳で現状
・有権者に対し直接的に当該選挙における投票を促す行為
と言う風に選挙運動の定義が限定的にフォーカスされている以上
他候補に対する直接的で無い賞賛や肯定を2馬力とするなら、当然
私を支持して下さい、お願いします、どうぞよろしく、等の発言も
1馬力選挙活動になるので朝犬の散歩で挨拶しただけで逮捕される
暗黒社会になってしまう
こう言う言論の自由とか民主主義を爪の先ほども理解してない人達が
キレ散らかしてる感じｗ
大丈夫か君？
市長の応援声明と立花の二馬力では全く意味が違うだろ
はてえ。
創価学会とか。共産党員のこと??????????????????。
斎藤元彦兵庫県知事を巡る問題は、単なる地方自治体の首長の問題として片付けるには、あまりにも多くの重要な論点を孕んでいます。二元代表制の根幹を揺るがしかねない百条委員会の存在、県の第三者委員会や消費者庁からの指摘・警告の無視、そして公益通報者保護法違反の疑いなど、その問題の根深さは、兵庫県民のみならず、日本人全体が深く考えるべき事態と言えるでしょう。
斎藤知事の対応で特に問題視されているのは、二元代表制の重要な機関である百条委員会、県の第三者委員会、消費者庁といった、客観的な立場からの指摘や警告を、独善的な法解釈によって無視している点です。これらの機関は、それぞれ独立した立場から、県政の透明性や適正性を確保するために存在します。それらの指摘を軽視することは、県政のチェック機能を著しく損なう行為であり、民主主義の根幹を破壊しています。
さらに、斎藤知事が主導しているとされる「犯人捜し」と懲戒処分、そしてプライバシー侵害は、公益通報者保護法に違反する可能性が極めて高い行為です。公益通報者保護法は、内部告発者が不利益な扱いを受けることなく、安心して不正行為を告発できる環境を整備するために制定された法律です。斎藤知事が行っているとされる行為は、この法律の趣旨を著しく逸脱しており、内部告発を萎縮させ、組織の健全性を損なっています。
斎藤知事の行為が公益通報者保護法違反に該当します、それは単なる法令違反に留まらず、民主主義社会における重要な価値観を侵害する行為と言えるでしょう。内部告発は、組織の自浄作用を促し、不正行為を未然に防ぐための重要な手段です。その手段を妨げることは、組織の腐敗を招き、最終的には県民全体の利益を損なうことに繋がります。
また、斎藤知事の独善的な法解釈は、地方自治のあり方にも大きな疑問を投げかけます。地方自治は、住民の意思を反映し、地域の特性に合わせた行政を行うための制度です。しかし、首長が独断で法解釈を行い、住民の代表である議会や、専門機関の意見を無視するならば、それは地方自治の理念に反する行為と言わざるを得ません。
斎藤知事の問題は、兵庫県だけの問題ではありません。それは、民主主義の根幹を揺るがしかねない、日本全体で注視すべき問題です。もし、このような行為が許されるならば、他の地方自治体でも同様の問題が発生する可能性があります。
私たちは、斎藤知事の問題を他人事として傍観するのではなく、自らの問題として捉え、積極的に関与する必要があります。それは、民主主義社会の一員としての責任であり、未来の世代に健全な社会を引き継ぐための義務でもあります。
今、私たちに求められているのは、斎藤知事の問題を深く理解し、その問題点を広く共有することです。そして、私たち一人ひとりが、民主主義の原則を守り、健全な社会を築くために、できることを行うことです。
斎藤知事の問題は、私たちに多くのことを問いかけています。それは、民主主義とは何か、地方自治とは何か、そして私たち一人ひとりがどのように社会に関わるべきかという根源的な問いです。この問いに真摯に向き合い、行動することこそが、私たちに課せられた使命と言えるでしょう。斎藤知事には辞任しか残されてる道はありません。