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他の都道府県民からバカにされてる
警察検察仕事しろ
お前バカだろ、要は政治家として本当に終わりってことだろうよ
サイコパスかもね。
NHK党何気に優秀揃いw
万博終われば、吉村死ね死ねの大合唱になると思う
万博で大阪府民は借金背負いますからね
他から見捨てられた万博
元はと言えば松井が万博持ってきたことが原因だけど本人はうまいこと逃げたよね
立花が死んだら残ったやつらは「立花？誰ですかそれ？」って言い始めるよ
こんな稀代の詐欺師に関わってたなんて黒歴史中の黒歴史だもの
違法行為を躊躇なくできるタマはそうそうおらんから奪い合いになる
お似合いやなww
底辺屑が投票するのか
ハシシタが一番うまく逃げたと思うわ
その次は松井
吉村は橋下松井のケツふきをさせられるだけ
１０月に吉村辞任のニュースが流れてきそう
https://news.yahoo.co.jp/articles/92614fbcf848f8aee73818a43400ef16ec03f9c9
>兵庫維新の会はNHK党の立花党首に情報提供した疑いで党紀委員会で処分を検討していた３人の兵庫県議について、増山誠県議は「除名」、岸口実県議は「離党勧告」、白井孝明議員は「継続協議」とする方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。
自民(清和会以外)、立民、共産に投票するハードルが下がったなww
利用されるだけだなw
今回だって立花に文書持って来いと
パシリさせられたわけだろ？w
吉村はん舐められてんな
斎藤を糾弾してる奴らのことですね。
これはやり過ぎで処罰対象だろ
県民にとっては重要な情報だろ。
中身がデマとかならともかく、事実を公表したんだろ？
増山すら事実かどうか分からないと言ってるんだがw
誰が事実だと判断したの？
今の時点では怪文書でしかないんだがw
仮に事実なら漏洩させてもいいのか？w
パヨパヨオ！
パヨパヨチーンのチーン！
だから中身に書いてあることが
事実かどうか
分からないのであって、
書いたのは局長だと判明してんだよw
非公開に賛成してたのに裏ではこっそり立花にリーク
増山はやることに一貫性無くてコレはアタオカとしかwwww
いいんじゃね？
それで批判するのも。
まあ、情報出してくれた方がありがたいけどな。
「信濃毎日新聞 社説」で検索できます
ちなみに信濃毎日新聞は毎日新聞系ではなく朝日新聞系です
アークタイムズの尾形が
「クーデターとは武力を前提におこなうもの！
日本語辞書でも英語辞書でも調べた！」
とか言ってる話かな？
いや、それ、フランス語やからw
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3d089b7aaf9cb7f974e156ad625e1b4580635a
> 兵庫県の斎藤知事への告発文書問題をめぐりNHK党の立花孝志氏に情報提供した維新の兵庫県議について、党が除名処分などを検討していることが分かりました。維新の吉村代表は「除名となれば議員辞職するべき」などと話しました。
>例の増山県議らの会見で元局長が不同意かどうかが再度フリーの記者から問われてたので、元県民局長の不倫が不同意か否かどうかという話が再度気になり、流出した公用PCの中身の彼の日記関連部分を詳しく読み直した。すると、平成23年12月9日京都で、女性と最初の肉体関係を結んだ日、昼食でお酒を飲んだ後ラブホテルへ行って、１時間抵抗するも・・・と、女性の方が抵抗している。当時彼は人事課の管理職で女性は職員。なお、それは彼の処分理由４つのうちの１つその相手女性の人事課写真を盗撮する日の２週間ほど前のこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732681000.html
> 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。
> 選挙“2馬力”への対応
去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動がほかの候補者のために行われたのではないかと指摘されました。
こうした状況を踏まえ、25日に特別委員会で可決された公職選挙法の改正案の付則では、候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。
> 選挙でのSNS利用のあり方について
自民党が2月、与野党の協議会で示した「論点」では、
▽偽情報の拡散
▽収益を上げる目的での利用
▽SNSの運用を民間に委託する場合の報酬のあり方
▽公職選挙法の虚偽事項公表罪の適用の厳格化、などを挙げています。
そして「デマの拡散によって選挙結果への重大な影響が生じている」と指摘し、対策として「情報流通プラットフォーム対処法」を改正してSNSの運営事業者の責任をより明確化するよう求めています。
具体的には、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきだとしています。
SNSアカウントの本人確認の強化なども挙げています。
公職選挙法の改正案の付則には、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、「2馬力」への対応と同様に、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じることが盛り込まれました。