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根本的に「政府債務」を「国の借金」と書くのはやめてくんないかな。
日本という国家全体での借金と誤認する人がぞろぞろ出てくるから。
アメリカでも中国でも同じだけど。
韓国みたいな状況
日本には政府債務しか無いからな
国民の借金とかふざけんなって話
家計負債なんて無いのに
ま 中国はその韓国なんて比較にならないトリプル負債だけどな
日本の不良債権処理もグダグダやってたんだから
中国もグダグダやるでしょ。
やや期待できるのは
バブル崩壊後の日本よりは産業に強みがあり、
まだ成長率を維持しているのと、
政府の対策を好感して株価は割と好調なことだな
中国政府の不良債権処理対策って、何？
聞いた事無いんだけど。
というか、日本が不良債権抱えてバブル崩壊した際には「失われた30年」の引き金になったとされているわけだが、中国のそれは日本とは比べ物にならない額だけど？
ほんとに大丈夫？
ついでに、かなり少なく見積もって中国国内には>>948の不良債権が発生しているのに、年5%も成長するってどうやって？
GDPの計算上>>948のカネは不良債権化する前は資材買ったり建築従事者に支払われたりして国内生産に組み込まれていたわけだけど、それが売れない事で丸ごと吹き飛んでなお5%成長なの？
発表された内訳の中にその分の落差が見つけられないんだけど、ひょっとして無かった事にしてない？
中国の経済は政府主導の国家資本主義で、特に不良債権処理は政府が直接管理。地方政府や国有企業の債務はオフバランスシートで隠され、実態が見えない
AMCなどで切り離しているんだろうな
今は
中国政府の手法は、まるで山賊が奪った資源を再分配するかのような形です。AMCを使って不良債権を「切り離す」ことは、表面上は政府が処理しているように見えるかもしれませんが、実際にはその負担を人民に暴力で無理矢理押し付ける形になります。債務問題を透明に解決することなく、内部で圧力をため込んでいく構造は、経済の安定性を損なう可能性が高い
結局、強権的な手法で問題を隠すだけで、実質的な解決にはつながらず、長期的なリスクが蓄積される
不良債権がGDP（国内総生産）の計算に加味されないのは、通常の方法であり、特におかしなことではありません。GDPは、国の経済活動の価値を測定する指標であり、最終的な生産と消費に焦点を当てています。そのため、不良債権のような金融資産に関する問題は、GDPに直接的には影響を与えません。
なぜ不良債権はGDPに含まれないのか
GDPの計算方法 GDPは、経済全体で生産された財やサービスの価値を計算するものであり、債権の存在やその質（不良債権であるかどうか）はその計算には含まれません。具体的には、以下のようにGDPは計算されます：
生産アプローチ：経済全体の生産活動を合算する方法。
支出アプローチ：消費支出、投資、政府支出、純輸出（輸出-輸入）を合計する方法。
所得アプローチ：企業や個人が得る総所得を計算する方法。
不良債権は、経済活動の結果としての取引や消費の価値とは直接関係しないため、GDPには反映されません。
不良債権の本質 不良債権は、過去の経済活動の結果として発生した金融的な問題であり、通常は将来の返済能力に関するリスクを反映しますが、それ自体は実体経済の活動とはみなされません。したがって、不良債権の発生そのものはGDPに含まれる生産や消費の範囲に該当しません。
不良債権と経済活動 不良債権が発生しても、経済活動が続いている限り、その影響はGDPの計算には反映されないのが一般的です。実際、経済成長の中で不良債権が発生するのは珍しくなく、債務問題の解決策（例えば債務再編や貸し出しの引き締め）が進行中でも、GDPは引き続き計算されます。
すでに大きな摩擦になっている時点で特亜は話にならない
彼らが親日だったら日本はとっくに滅んでいたけどな
工作員が大きな亀裂を最期まで入れ続けてくれたことにも感謝
対策というのは、政府による景気刺激策ですよ
それで株価は好調に推移してる
今後の負債処理との関係は以下
地方負債と不動産不良債権の負担は、最終的に地方政府、中央政府、金融機関、開発業者、住宅購入者がそれぞれ分担する形になります。多くの場合、政府が介入して問題を解決し、市民や企業の負担が軽減されるように動きますが、
地方負債と不動産不良債権の処理は、短期的には政府の積極的な介入を必要とし、数年以内に一定の安定を目指すことが多いです。
しかし、最終的にはソフトランディングを目指し、数十年にわたる構造改革や経済の回復を見据えた長期計画が必要です。市場の回復や経済成長を促進しながら、負債処理を段階的に進めていく方針が取られることになるでしょう。
その際、
貿易黒字の拡大、経済成長の伸び、株価の好調は、地方負債や不動産不良債権の処理において有利に働く要素となります
貿易黒字が拡大することは、経済にとって大きなプラス要因です。中国のような貿易大国にとって、貿易黒字は以下の点で有利に働きます：
外貨準備の増加
貿易黒字が続くと、外貨準備が増え、政府や企業が海外からの資金調達に困ることなく、国内の負債処理に使える資金を確保できます。これにより、債務の返済や不良債権の処理が円滑に進む可能性があります。
金融安定性の向上
貿易黒字によって外貨が安定的に流入することで、通貨の安定が維持され、金融市場に対する信頼が高まります。これにより、金融機関の健全性が保たれ、不良債権の処理がしやすくなります。
投資家の信頼感
貿易黒字の拡大は、外国からの投資を引き寄せる要因にもなります。これにより、資本市場が活発化し、企業や地方政府が資金調達しやすくなります。
経済成長が高いと、負債の処理においても有利な状況が生まれます。具体的には：
税収の増加
経済成長が続くことで、政府の税収が増加します。税収が安定的に増加することで、地方政府や国の負債返済の余裕が生まれ、不良債権処理のために必要な資金を調達しやすくなります。
企業の健全化
経済成長に伴い、企業の業績が向上し、銀行の貸し出し先としての企業の健全性も高まります。これにより、金融機関が不良債権を処理しやすくなるだけでなく、新たな融資を通じて経済の回復をサポートすることが可能になります。
不良債権の回収
経済成長が加速することで、消費や投資が活発化し、不良債権の回収が進みやすくなります。特に不動産市場の回復により、売れなかった不動産が取引され、企業が資産を売却しやすくなります。
株価の好調も負債処理にとって有利に働く要因です：
資産価値の向上
株価が上昇すると、企業の資産価値が高まり、担保価値が増加します。これにより、金融機関が不良債権を処理する際に、担保資産の価値を回収しやすくなります。
投資家の信頼感
株価の上昇は投資家の信頼感を高め、外国からの投資や国内での資本流入を促進します。これにより、企業や地方政府が資金を調達しやすくなり、不良債権の処理を進めるための資金を確保できます。
経済心理の改善
株価が上昇すると、消費者や企業の心理が改善し、経済活動が活発化します。これにより、経済全体の健全化が進み、負債問題への対応がスムーズに進む可能性があります。
4. まとめ
貿易黒字の拡大、経済成長の伸び、株価の好調は、政府が行う不良債権や地方負債の処理を支援する重要な要素です。これらは、資金調達能力を高め、税収の増加を促進し、市場全体の信頼感を向上させることで、負債処理を円滑に進める助けになります。また、これらがポジティブに作用することで、ソフトランディングの実現に向けた基盤が整いやすくなります。
とはいえ、これらの要素がすべて順調に進んでも、負債問題の解消には時間がかかる場合が多いです。政府の介入と構造改革を進めつつ、長期的な経済の回復を見据えた戦略が必要です。
ソレは中国、韓国、インドで、では無い
水も無いしな
不良債権の償却状況
2023年10月のコラム で取り上げた中国人民銀行の中国金融業務状況報告において、2023年1～8月中に銀行業金融機関が1.5兆元の不良資産を処理したと述べられている。
中国では、以前の銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が本年5月に改組されて、国家金融監督総局となっているが、銀保監会が記者会見などで公表した数字を見ると、中国の商業銀行の不良債権処理額は、2019年が 2兆3千億元、2020年が3兆2百億元、2021年が3兆1千億元、2022年が3兆1千億元に上っている。
2019年以降2023年8月までの間に13兆元の不良債権が処理されたことになる。
ーー
円に換算すると約260兆円である。日本でバブル崩壊後に処理された不良債権の合計が約100兆円とされているので、
中国は相当な速いペースで不良債権の処理を進めていることになる。
（以下具体的な金額など。略）
中国の銀行がこのような巨額の不良債権償却を行っても、純利益が充分確保されている主な理由は、銀行の収益力の高さである。
中国金融監督総局の統計によると2023年1～9月中の商業銀行の利鞘は1.73%と低下傾向ではあるが未だに高い水準を維持している。
東京工商リサーチの調査によると日本の銀行106行の総資金利鞘の中央値は0.19%である。利鞘の定義が異なるので、単純に比較はできないが、同調査によると資金運用利回りの中央値が0.88%であり、調達側の支出を差し引く前にすでに中国の利鞘の半分に過ぎない。中国の商業銀行の利鞘の厚さが不良債権の積極的な処理を可能としているのである。
中国の銀行システムの安定性
以上のような金利コントロールは中国経済全体にとっては非効率を生み出し、成長を減速させる恐れがある。中国政府は高成長を最優先に追求するより、成長を多少犠牲にしても安定的な成長を継続させることを選択しているとみるべきである。
利鞘の確保によってもたらされる高い収益に基づき、中国の銀行は不良債権の償却を急速に進めている。すでに不動産デベロッパーに対する貸出について償却が進んでいる可能性もある。日本では、1990年代初のバブル崩壊によって生じた不良債権の処理が銀行の財務状況の悪化により遅々として進まず、1998年になってようやく銀行に対する公的資本注入が開始され、不良債権処理に目途がついたのは2000年代半ばに至ってからである。この間、日本の銀行は、貸渋り、貸剥がしと呼ばれる行動を示し、日本経済の成長に必要な信用供与を充分に行えなかった。中国で不動産デベロッパーの破綻が生じた場合、それ自体が経済に与える影響は無視できないが、銀行は充分な償却原資を確保して、不良債権の処理を着々と進めている。中国の銀行が日本のバブル崩壊後のような状況に陥る可能性は低いと考えられる。
↑だそうですよ？
ワシもこの辺に疎いんでアレだけど
ともかく「中国ヤバイ報道」の信用できなさは確かなので
（直近のユニクロデマを見よw）
メディアは、「中国の公式発表は信用ならん」と言うが、
そうかも知らんが、ウォッチャーからすると、
日本とかのメディアの方もだいぶ酷い。
大概は「騒ぐほどのことがない」のが常なんですよね
中国金融セクターの不良債権、経済成長に依然足かせ
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/A2U354AGMNMZ5BIGIC7LXHOXG4-2024-09-13/
[香港 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の金融セクターはきつい胸焼けのような問題にさいなまれている。政府が過去数十年間、経済成長加速のため国営銀行を使って融資を拡大させた結果、銀行には現在、リスクの高い資産が積み上がっているためだ。１７兆ドル規模の経済大国にとって致命的な問題ではないが、消化不良に似ており、成長に足かせなのは間違いない。
中国経済は２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に加え、不動産バブルの崩壊という二重のショックを受けた。しかし、銀行財務は書類上、驚くほど健全に見える。公式データによると、銀行が抱える不良債権は３兆３０００億元（約４６００億ドル）にとどまる。これに、経営危機の不動産開発業者や資金難の地方政府向け融資といった問題性が低いものの依然厄介な「要注意先」に対する債権６７００億ドルを加えても、融資総額の４％にも満たない。
仮にそうした場合でも、中国の厳しく管理された金融システムが混乱して崩壊する可能性は極めて低い。
（略）
規制当局と銀行幹部は不良債権問題に対処するため何年もかけて対策の検討を積み重ねている。そうした仕組みに負荷がかかっているが、多かれ少なかれ機能している。
(略)
それは不愉快だが致命的ではない。資産規模が大きく資本が分厚い銀行は収益への打撃に耐えられる
規制は煩雑で、訴訟和解まで長期にわたる。
このため銀行は、たとえ損失を計上しても、不良債権は大半が国営の投資会社「資産管理会社（ＡＭＣ）」に直接押し付ける方が効率的となっている。
ただ、ＡＭＣ自体が多くの案件を抱えて過剰負担になっている。このため、ＡＭＣは投資家というより決済機関のように機能し、購入した債権を「新岸資本（ShoreVest）」のような専門ファンドに売却することが多い。こうしたファンドなど投資家は、裏付け担保から２桁の収益を上げることができる。
（以下略）
それ実は細かい部品は日本製で
実質日本製！とか普通にあるからねぇw
確かに不良債権処理は大変だが、中国にとって致命的とかではない。
銀行自体がわりと強靭なので、打撃に耐えられる
（コレは俺も昨日？上の方で指摘済）
さらに、ＡＭＣに投げた分も、問題先送りと言うより、
さらなる専門ファンドが（格安で？)買い取り、
ファンドは安価で担保の不動産や資産などを手に入れると。
>>959のように、ネガティヴ、お先真っ暗貴重で語れば
いかにも崩壊待ったなし、という雰囲気だが
残念ながら↑の記事はアメリカのブルームバーグ。
苦々しそうな感情を混ぜつつも、
アメリカ視点で、まあ公平に書いてこんな感じや。
やはりアンチ中国は危機感を盛りすぎなのではないでしょうかw
まあ皆さん相互依存ウィンウィンでいいんじゃないんですか？
ウィンウィンの輪から中国を少し外さないと
色々とやばいよねという話です。
その「擬似デカップリング」の大半は
「嫌中」感情をなだめる目的」
のものであって、
現実的、経済的には必要ないムーブかと思いますよ？
「中国を攻撃したぞ！奴らの利益を奪ったぞ！」
というアピールをすれば満足する層、
そうしてなきゃ怒り出す層がめっちゃ多いからね。
報道なんかもそれ基準になっちゃってる。
簡単に言えばポピュリズムな動き。
中国は他国の侵略を目的としているので
外さないとダメなんだわ
そういう気持ちの人が多いからね
>>978のような動きになると。
それよな
水も全く足りていないのに
総じて言うと、中国の輸出の中で「ハッタリ」や「迂回輸出」が占める割合はかなり高いと推測されることが多い。予測では30～50%程度が他国製品や技術の影響を受けた「実質他国製品」とされる場合があると言われている
リスク分散のためにもやった方が良いというのが
普通に考えてもあるのに
それを認めようとしない
元記事があまりに気持ち悪いのよ
だから何だよっていうw
日本もテレビや車やらを売って経済大国になったが
それらを１から発明したわけじゃねーだろw
あと、中国が
5G通信や最先端チップなど、
独自イノベーションで
世界トップに立つ成果を出し始めるたら、
アメリカが国家を挙げて各国に圧力をかけ
潰しにかかるんですよね‥
アメリカは
あんな真似をしといて
「チャイナは汚い！」とか
どの口が言うのかって感じですけどな
アメリカなんかの外圧に期待だな
消費税もそんな感じだし
中国関係に関税や規制で脅しを
どうせ、イカサマ中国なんてアメリカカナダオーストラリアとは比較にもならない
韓国集中産業狙って全部やってるから
侵略出来たと仮定して。
直ぐに郊外ばかりで住めなくなるわ。
武力で侵略しなくても中国人が行きたいと言えば政府は止めないんだから侵略する意味がない
中国人が増えてクソとか思ったり言ってるならまず自国のの政府に文句を言ったり、選挙で移民を反対する政治家に投票するしかないんだよ
自分達が何やっているか考えて
相手の国の善意なんかに縋るなよ
法なんて変わるんだから
自民党が死んだら出てくると思う
圧倒的な過半数与党も絶対に要らんわ
少数与党で拮抗して醜く削り合うくらいで
ちょうど良い
毎回、入れ替わるぐらいで
質は良いし今後も買います、応援してます。
1000円の物も普通に売ってるが後500円出せばAmazonでちゃんとした日本製が買えてしまう
高品質を求める声が大きくなればダイソーで1500円商品も増えてくるだろう
気軽に行けるホームセンターとなり競争する事になるだろう
ダイソーの500円のとかって別に
「コスパより品質」の商品てわけじゃないやろ
コストを抑えて
本来1000円→500円 とかで売るラインナップやん
そもそも国産志向なら
100均やら外食チェーンは使うなって話やけどな
国産メーカーがダイソーに卸して売ればいい
消費者は安いのと高いのを比べて買いたいのだから
日本のメーカー大事にするなら
値下げ競争ではなく、
高品質のをそれなりの値段で買ってやれ
低付加価値低コストの商品を作らされるのは
日本のメーカーにとって不利
奴隷労働させてるようなもんだ
そういうのはそれこそ中国人とかに任せればいい
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