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自民関係者から今夏の都議選に向けた擁立作業の難航や議席減を危惧する声が上がっており、早期「火消し」を図った形だ。
小松幹事長は「法律への認識の甘さが招いた事態。刷新する」と述べる一方で、不記載に関わった都議らの人数や政治団体の解散時期、不記載が始まった時期については明言しなかった。会派は維持する。
東京地検特捜部の捜査に並行して会派も弁護士らに依頼し、関わった都議らの認識などを調査してきた。
ある都議は毎日新聞の取材に、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて「一度幹部に聞いたら『あくまで予備だから』と言われた。
組織的な指示はないが、手元に残して自由に使っていいとみんな分かっていた」と明かす。
関係者によると、会派内では一時、会見自体に後ろ向きな声も出たという。
それでも「会派として一定のけじめをつける」（幹部）と決めた背景には、都議選と直後に見込まれる参院選に向けた焦りがにじむ。
自民は2024年7月の都議補選で、派閥裏金事件の影響で2勝6敗と惨敗。
10月の衆院選では少数与党に転落した。
都議選に向けても各党が公認候補を次々発表する中、現職の公認すら発表できずにいる。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/200da0a5c1a33d28889d62daf11a9d51c31ce2e2
「団体は解散したのでもうこれ以上の調査はできません」
の一点張りで逃げ切る作戦
国政だけでなく地方も
ネトウヨどーするのこれ