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その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。
彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。
ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
「琉球人は中華民族だ」
「琉球(沖縄)が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」
「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国(中国)に復帰したがっている――」
昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。
多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。
この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。
不穏な動きはネットだけにとどまらない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22d548f3d8e2efb388220418e2a16be69f4b8809