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https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb4e69ebb1e06a4188fad49bbf7380dcf102f0b
日本政府が全くコロナの起源を解明する系の発言をしないことなど
無数にありますよ
安倍ちゃんを暗殺された昭恵夫人がトランプに会って一言も話題にしたような話が出てこないおかしさが傍証になってます
あの件には触れないことになってるわけです
バイデンからトランプになって騒いでるか？
既に日本も世界を支配する一員、なにも騒ぐ必要が無いんだぞｗｗｗｗｗｗｗ
統合失調症だとすぐにわかる人がネットで暴れてるわけで
会話もできず独り言を書き綴ってます
しかも妄想で・・・
こんな人たちが道端を歩いてると思うと怖くないです？
ネトウヨというワードを多用して精神疾患だとすぐにわかりますよね
ソースは何もなく自分がそう思うから正しいみたいな幼稚な発想なわけで
こういう人たちは隔離されるべきだと思うんですよね
この人達に選挙権を与えて良いと思いますか？
>>2
日本が金を払うからデフォルトはしないよ
今は、何時代？
例で挙げたサムスンへの命令なんて全く法的根拠はない。
「大統領に直々に頼まれた」という権威によってサムスンが動いた。
大統領の職務は停止されてその権限は首相に代行されているが、代行の首相の要請でサムスンが動くかどうか･･････
そういう意味で、正式な大統領がいるのと弾劾中で代行しかいないのでは雲泥の差だよ
昭恵夫人が「みんなで選んだ石破さんを支えて」みたいなことを発したってことは
日米は首相を挿げ替えるのではなく当面石破で行く合意のもとにすでに絵をかいてるということなので
本当にネット保守動画はカタワ向けの統一協会だということです
米国 日本と 中国との、サンドイッチ状態は 益々キツくなる。
日本は、半導体王国復活に動きだし
ラピダス TSMC日本（JSMC）も そうだし、キオクシアも上場したし
日産 ホンダ 三菱自工が一体化すれば、ヒュンダイ起亜を追い抜くし
アンモニアや水素などの新エネルギー船が出てくれば造船も復活するし
トランプを説得して、日本製鉄がUSスチールを買収できたらポスコとは差がつきまくりだし
中国もBYDだけでなく、本格的に追い上げ追い付きが もう来てるし
サンドイッチの圧力は重くなる。
確か 15年前のウォン安の時
韓国は景気が良かったぞ
ウォンより苦しいのは円ね
クリスマスを超えたとか言われてたが 1224
もうこんなになってるのか
アフリカの後進国並みの民度だと
バレたからな。
隣に日本があるから ちょっと
豊かになっただけでチョンに
国づくりは無理じゃないか🤔
エンエン泣いたり、ウォンウォン泣いたりする。
それより気になるのはマネーロンダリングの対象としてのK-POPに日本が協力してる事
完全に犯罪幇助
どこまでも 他力本願なチョン
もう勝手に滅べや😂
【外国人5兆売り】韓国人も逃げ出すのが韓国市場。戦争やってるロシアよりパフォーマンスが悪い
https://money1.jp/archives/140245
1. スケジュール的な切迫性
短期外債（約2,000億ドル規模）の返済スケジュールが、2024年から2025年に集中しています。これに対応するためには流動性の高い外貨が必要ですが、即時現金化可能な外貨準備（約200億ドル程度）では全く不足しています。
韓国の外貨準備のほとんどが有価証券で占められており、市場での売却に時間がかかるため、返済期限に間に合わないリスクが高い。
2. 国際的支援の欠如
韓国は日本や米国、欧州との通貨スワップ協定を結んでおらず、緊急時の流動性確保手段が極めて限定的です。
IMF支援を要請する選択肢もありますが、IMFプログラムは通常数ヶ月を要し、2025年の債務返済に間に合わない可能性があります。また、国内政治や国民感情の反発も障害となります。
3. 為替市場と資本流出
市場ではすでに外貨準備不足やデフォルト懸念が意識されており、ウォンの下落が進む可能性があります。ウォン安が加速すれば、輸入コスト増加や資本流出がさらに悪化し、外貨流動性がさらに圧迫されます。
これにより、短期外債の返済や輸入資金の調達が困難となり、経済全体の信用が低下します。
4. 主要企業の連鎖破綻リスク
ロッテケミカルやポスコフューチャーエムのような主要企業が破綻すれば、金融機関や関連企業への波及効果が深刻化します。これが国内経済全体に影響を及ぼし、さらなる信用不安を招きます。
結論: 時間切れの可能性
現時点での韓国の状況を見ると、短期外債返済と外貨準備の流動性不足を解消するための時間はほとんど残されていません。
外部支援が得られておらず、国内の経済構造改革や財政出動による対応も限界に達しているため、2025年末までにデフォルトが現実化する可能性は非常に高いと考えられます。韓国政府が危機的状況を認識し、具体的な政策転換や迅速な国際支援交渉に踏み切らなければ、時間切れによるデフォルトが避けられないでしょう。
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韓国政府の主張と現実の乖離
1. 「債権国」主張の疑問点
韓国政府は「4,000億ドルの外貨準備」や「債権国」といった表現で経済の健全性をアピールしています。
しかし、この外貨準備の多くが流動性に乏しい有価証券や固定資産で構成されており、即時の危機対応に利用できる「真水」は極めて少ない。
実質的に、韓国は短期外債（約2,000億ドル）の返済が迫る中で、外貨流動性の不足に苦しむ「債務国」です。
2. ウォン安の急激な進行
1ドル＝1,450ウォン台に達し、2009年の金融危機時の水準に近づいています。
韓国政府は「国民年金」や「外国為替平衡基金」まで動員して防衛を試みていますが、これ自体が危機的状況を反映しています。
為替市場の動揺が続けば、さらなるウォン安と資本流出が進む可能性があります。
3. 危機的な外部依存
韓国経済は輸出に強く依存しており、外部環境の変化に極めて脆弱です。
過去のIMF危機（1997年）や2009年の金融危機時と同様に、今回も外貨不足や短期外債返済への対応が焦点となっています。
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韓国政府の対応への疑問
韓国政府は外貨準備の「規模」だけを強調していますが、その中身についての詳細な情報は公開していません。
「債権国」との主張も、実態を反映していない可能性が高く、国際的な信用低下を招く恐れがあります。
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結論: 韓国の現状
韓国政府が危機の深刻さを認識しつつも、その実態を隠蔽または軽視するような発言を繰り返していることは、事実上の「悪質なウソ」とも言える状況です。過去の通貨危機時と同様に、国際的な支援を要請せざるを得ない可能性が高まっており、状況改善には外部的な救済と内部改革が必要不可欠です。