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ニートのナマポは負担ないから「年金増やせ」なんて言えるのよな。
現役労働者は可処分所得激減しつづけているのに・・・
増やすべきだよね。
アメリカなんて年金高額だから悠々自適だよ。
アメリカはの年金は年収下限があるのだからなｗ
働かざる者、投資せざるものは最低しかもらえない。
こういうセンスだけはすごい
令和を代表する珍語や
素直に介護に行けばすぐ職につけるんじゃ
それを終わらせようとしてるわけだが
大丈夫。雇用規制撤廃でもお前の給与が上がることは、ほぼない。
規制撤廃なので安定枠にお前が入れるわけでもない。
規制撤廃で実質賃金が下がり、経済活動低下でお前の賃金は確実に下がるｗ
市
早
苗
あっ…😲
https://i.imgur.com/7nnG3cJ.jpeg
https://i.imgur.com/5S9EGwv.png
https://i.imgur.com/0QdUAGe.png
自分で貯めた方がいいんじゃね
だから、社内に滞留してるNEETを解放して介護やらせるのよ
40代半ばからはほぼリストラ対象になるな。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360359
何言っても覆らないという余裕モードだね
これ想像できない人多いよね
自分たちに都合よく考えすぎてる
進次郎が雇用規制言い出す前は「海外みたいに無能はクビにしろ」と吠えてた人達たくさんいたけどどこいったw
自分がその切られる側になる可能性をまったく考えてない
得体の知れない恐怖を感じる。
日本壊されるぞ。
まずそこから正していかないと
いきなり解雇規制撤廃すれば経団連の思うツボ
60歳どころか40くらいでクビ切り始まるよ
進次郎の解雇規制について
「彼の頭にあるのは、あくまで大企業での解雇規制緩和であって、大企業の中に居ても 優秀ながら特に活躍のチャンスなく悶々と日々を送ってる人を“解雇”によって解き放ち、それが中小企業やスタートアップに流れ、日本経済を活性化すること」な旨を話してた。
コレが本当なら、突っ込み処 満載なんだが
先ず、誰もが感じる疑問は、労働移動は必要としても 何故に「解雇」でないといけないか？
そして、IQは高くても 大企業で悶々と大した仕事をせずに後ろ向きマインドで居た人が、中小企業やスタートアップで役に立つか？
また中小やスタートアップは 幾らの給料を彼らに払う用意や能力があるか？
今、大企業でも若い人は採用難で人手不足だから 想定されるのは中高年で賃金カーブで一番高い所に位置する人。
その人達のローン返済とか人生設計を狂わせて解雇された場合、生き生きと中小企業やスタートアップで働くだろうか？
もし、大企業での解雇しか考えてないならズルい。
労働市場の流動性が高まることの、日本経済へのメリットの真髄は
低賃金で働いてる中小零細企業の従業員が、より高い給料の会社に移れるチャンスが「椅子」が増えること やリスキリングで可能になり
日本人全体の賃上げ 底上げに繋がるから。
でも低賃金な中小零細企業の経営者は、実は雇用の流動性が高まると 人がどんどん辞めて行って困るはず。
彼の支持者に そういう経営者が多いから、大企業限定の話をしてる可能性ある。
似たような感じになるんじゃないかな
地獄の進次郎政権と後に語られるよ
自民や日本が後3年持つのかはあるけど
欧米みたいな国民の覚醒って日本人には全然起きる気配がないね
ただトランプの支持率も再度上がって来てるから進次郎も周辺も脅威の何者でもないだろうな
待遇とか良くして人を増やすのが正しい行いだろ。解雇規制緩和で増やすのはその機会を奪うだけ
> 構造改革や規制緩和など古臭い政策
古いかどうかは問題じゃないんだよＢ層さん。
自分たちが何をされてきたのかをいまだに理解できない低知能Ｂ層。
それに必要なのは、解雇規制緩和より「同一労働同一賃金 同一待遇」だわな。
でも、その職場での経験の蓄積がある正社員と １年ポッキリの非正規では、人事考課や査定を 同じモノサシでは実務的に絶対できない。
まぁ別々のモノサシ基準で査定して、それを調整して評価し同じテーブルに乗せられるシステムを構築するしかない。
中小企業はもちろん大企業も、労務管理をそこまで進めてる企業は稀有なはず。
また困るのは公務員だろう。
もともと非現業の公務員は、クビにならない前提で雇用保険セーフティネット適用もなかった。
正規と非正規の壁を無くすために解雇規制緩和をやるならバランスからも公務員も例外には出来ない。
正規雇用の公務員は公務員試験を合格して就いてる。
非正規公務員は試験を受けてないのが原則だし、今後も増加が予想されるのが民間企業から中途採用される公務員で
能力評価や比較が非常に難しくなる。
結論は
正規・非正規の差をゼロにするためには、最終的には解雇規制緩和も必要かも知れんが
先ず最初に手をつけるのは「同一労働同一賃金」にするための人事考課・査定 相対的評価のための比較可能なシステム作り。
そうすると厚労省は また分厚い1000ページにもなるマニュアルを“ガイドライン”として作り
新自由主義な人材ビジネス企業は、単に数字を加点していくだけの定量モデルを出してくるだろうが
学者や労組団体や経営者だけの「審議会」で形だけポーズで決めず、当事者の意見パブコメも入れ揉んで完成させるべき。
一般の国民と進次郎君のレベルも違いすぎてｗ
この知能の低さは恐ろしい
1/2+1/3=2/5
90年代半ばは政権交代によって非自民政権が続いた時期
その時期の改革が失敗であるはずがない
政権交代の果実ともいえる就職氷河期は超絶好景気だった
日本経済を駄目にしたのは2001年に総理大臣になった小泉と竹中だ
ずっと就職氷河期を続けていれば失われた30年なんてありえなかった
さらりと嘘をつくな
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