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入国した100人は9月3日からの試験事業サービス開始に先立ち、ソウル市内で毎日8時間、職務教育と韓国語・生活文化教育を受けている。同事業のサービス提供機関となっている業者2社（政府認証済）と「毎月20日に賃金を受け取る」労働契約を締結しており、20日には1人当たり約80万ウォン（約8万8000円）の教育手当が支給されるはずだった。
記事によると、2社は家事代行サービス利用者から支払われた利用料から家事管理士に賃金を支払うシステムを取っているが、同事業は正式なスタート前のため利用料が発生しておらず、家事管理士に賃金を支払うことができなかったと説明しているという。記事は「フィリピンから来た家事管理士たちは2度目の給料日である来月20日まで、生計を心配しなければならない状況に追い込まれた」と指摘している。
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https://www.recordchina.co.jp/b939755-s39-c30-d0195.html