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深セン市で働く王さんもその一人です。かつては旅行会社に勤めていましたが、年初に突然リストラされました。米国メディアの取材に対し、王さんは「全てが急すぎた」と話しています。
「高速で走る列車が急停車したようだった。立っている乗客は倒れ込み、座っている乗客も無傷ではない。みなただ唖然とするばかりだ」
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、現在の中国では低所得層からエリートサラリーマンに至るまで、あらゆる職業が経済不調の荒波に飲み込まれています。
失業者による暴力事件や犯罪の件数は増加の一途をたどり、中国当局は有効な打開策を打ち出せずにいます。
サラリーマンを苦しめるリストラの波
先ほど紹介した王さんは現在40代です。王さんによれば、以前の会社は旅行アプリの業界において、全国でも上位にランクインする大手でした。「中国民間企業番付でもトップ500に入っていた。しかし今ではどこも資金難だ。我が社も売り上げが落ち込み、最終的にリストラをせざるを得なくなった」と語りました。
家庭を持つ王さんにとって、子どもの教育費も重荷となっています。かつて高収入を得ていた王さんは、2人の子どもをタイのインターナショナルスクールに通わせ、妻が現地で子どもの世話をしていました。「タイは生活費が安く、学費も中国国内の私立学校の半分程度だった。
失業した今、子どもたちを帰国させるべきか悩んでいる。子どもはすでにタイでの生活に馴染んでいるというのに、どうすべきだろうか」と頭を悩ませています。
7月、中国の大手金融機関に勤める一人の女性職員が減給され、住宅ローンの返済に悩んだ末、ビルから飛び降りました。王さんはこのニュースに衝撃を覚え、彼女の境遇を憐れみました。
「私はそのような道を歩まない。豪邸を買ったわけではないし、一定の貯蓄と投資を行っている。その女性は本当に気の毒だ」と王さんは話しています。
ホワイトカラーの没落は始まったばかりです。香港メディアが中国の大手企業23社の年次報告書を分析したところ、うち14社が2023年にリストラを行っていました。
突出していたのは不動産業の「Poly Real Estate（ポリー・リアルエステート）」で、社員の16.3%に相当するおよそ1.1万人をリストラしました。
上海に本社を置く不動産ディベロッパーの「グリーンランドグループ」も14.5%のリストラを行い、リストラ対象者は6万人に上りました。大手ECサイトを運営するアリババも12.8%の人員を削減し、およそ2万人が対象となりました。
テンセントは2023年に2.8%の人員削減を行い、3000人をリストラしました。2024年の第1四半期もリストラを行い、630人が対象となりました。
このほか、バイトダンスやDiDi、微博（ウェイボー）といった大手企業も相次いで人員削減を計画しています。
中国の就職状況に詳しい台湾国防安全研究院のアナリスト、陳穎萱（ちんえいせん）氏はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じました。
陳氏によると、中国の失業問題は往々にして新卒や一般労働者の問題でしたが、最近では中産階級やエリートサラリーマンも減給やリストラの対象になっているといいます。さらに、銀行や証券といった金融機関も人員削減を計画し、四大会計士事務所のパートナーも8月から減給になる見通しです。
広東省にある中国共産党系メディアで働く羅さんはボイス・オブ・アメリカの取材に対し、メディア業界も軒並み給与引き下げが行われていると話しました。
「給料の保証がある政府機関紙や地方の（中国）共産党機関紙までもが給料引き下げを始めた。大衆メディア傘下の地域紙や雑誌はさらに悲惨な状況だ。正社員もアルバイトも、手取りが以前の三分の二から半分に落ち込んでいる」
失業問題がもたらす時限爆弾
失業問題が顕在化するなか、社会を揺るがす凶悪事件も立て続けに発生しています。6月には東北部で複数のアメリカ人が刺され、蘇州では日本人学校のバスが襲撃に遭いました。
中国当局によると、容疑者はいずれも失業者だったといいます。
https://www.visiontimesjp.com/?p=46450
https://www.ganjingworld.com/ja-JP/video/1gukqahklsr49yPabmZheLGjB13j1c
中国の方がまとも
能登の公務員要らんだろ一旦全員クビでいい
まだ経済崩壊の入口ってのに笑う
一発逆転でアメリカと戦争しちゃえよ
どうせ億単位で中国人は死ぬんだしさ
これはやるべき
太陽光発電・機械・電子機器・EV全滅も。中国政府に打つてなし?
https://www.youtube.com/watch?v=CX41JmEtlkQ
終わた
声の大きさとか、マナーやモラルのなさ全て無理