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申請代理人は笠井直人弁護士（笠井総合法律事務所、東京都中央区銀座3－11－18）ほか。
負債は、ケヒコが4億9208万円（2023年8月期決算時点）、エス・インターナショナルが3億6288万円（2023年12月期決算時点）で、2社合計8億5496万円。
ケヒコは、エス・インターナショナルの子会社として、「業務スーパー」のフランチャイズに加盟。
北海道内に複数店舗を展開し、2019年8月期には売上高13億2264万円をあげた。
2021年6月には2社の代表取締役に現社長のA氏が就任したが、以降もケヒコの業績は順調に推移していた。
一方で、エス・インターナショナルは2021年12月期に1億8836万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落。
ケヒコは多額の配当によりエス・インターナショナルを支える構図となった。
こうしたなか、「A氏による会社資金の私的流用や不採算事業への投資などが原因で両社の経営が悪化したうえ、破産を検討している」として、労働組合が代表交代などを求めて2024年6月29日に時限ストライキ、7月18日からは無期限ストライキを実施。
（続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec6ad27c9f3e63042355bfe2f7c95b64ecd3a06
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/default.jpg?exp=10800
従業員が集まるのか、ってことだよ。
道民馬鹿だから、集まるん？
基本的に泣き寝入りが多いね経営者の財産差し押さえても僅かなお金しか戻ってこない場合が多い
神奈川のろくでなしが、北海道で業務スーパーやってたって話。
元々都合悪い事突っ込まれて「そこ追及するなら会社潰すわ」って言ってたんだから時間の問題
黙って給料減額受け入れるか看板の掛け替えでクビにされるかの2択しか無かったんだよ
ＦＣジーの経営者がうんちょ
でかい所が買ってからでかい所のから人を入れる
フランチャイズだから本部は好調ってオチがあるから分からんよ
コンビニだって本部は携帯大手キャリア並の営業利益率で大儲けしてるが加盟店は殆ど1%未満やろ
スーパーって営業利益率2%とかだし、加盟店は結構きついんじゃ
でないと効果ない
今回のは、それやって社員だけがダメージ食らったパターンか……
もうからないからではない
もうゴール出来る資産があるからマイナスになる前に潰して金ゲットなんだろ
本業は順調みたいだし負債超過になってないかつ破産したら財産はほとんど社長が持ってあげるんだろうな
いいことじゃん
日本でも70年代までは普通にあったことだよ
倒産しないまでもストライキで業績悪化して賃下げとかリストラとかね
> 一方で、エス・インターナショナルは2021年12月期に1億8836万円の最終赤字を計上し、債務超過に転落。
> ケヒコは多額の配当によりエス・インターナショナルを支える構図となった。
基盤のしっかりしてる業務スーパー（ケヒコ）は、社長の手腕に関係なく、順調やったのに、
エス・インターナショナルは、社長の手腕で業績が悪く、ケヒコまで巻き込んだんか？
ようわからん話やな。
猪木のビジネスのおかげで新日本隊が傾いたとか昔からよくある話で、よく分からんと言う話でも無いでしょ
氷河期と違って人手不足だから、この図式にならん。
さっさと見切って退職金出る内に辞めた奴が勝ち。
最後は現物支給だろ。
メルカリにお菓子やら使い捨て容器やらが大量出品されるかも。
私が今働いているお店も経営者（いやな奴なんです）を変えたいのですが、労働組合を作ってストライキをすれば、今回の業務スーパーさんみたいにお店をもらえるようになりますか？労組の知識が全然無くてすみません。
東京商工リサーチによると、
○破産管財人には増田尚弁護士（多摩川法律事務所、川崎市幸区堀川町580）
○なお、2社の労働者に対する給与の支払原資は全額確保され、破産管財人に引き継がれている。
（注：24日からの売り上げか社長が代理人を通じて破産管財人に引き渡した分のどちらかは不明）
（株）ケヒコほか２社
東京商工リサーチ 2024/07/30
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1198804_1521.html
～経営する「業務スーパー」でストライキ～
（株）ケヒコ（横浜市中区）と、関連の（株）エス・インターナショナル（同所）、（株）広（同所）は7月30日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には増田尚弁護士（多摩川法律事務所、川崎市幸区堀川町580）が選任された。
負債は、ケヒコが債権者37名に対して7億9900万円、エス・インターナショナルが債権者29名に対して2億5850万円、広が債権者3名に対して8200万円。3社合計11億3950万円。
最近、北海道は変な事件多すぎると思う
さすがにそれはどうかと思うが破産決まったら最優先になるのは従業員の給料だから
売上金の差し止め仮処分とか事業停止や継続の仮処分は通常運用
他の債権者がガチャガチャわめいても優先順位低いからどうしょうもない
https://www.youtube.com/watch?v=vkry6xiqBKk
【緊急】日銀の利上げによって岸田政権の終了が確定したので解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=bbSsWELsyAY
増税するほど出世するザイム真理教でトップ4に上り詰めた青木主税局長の詭弁「消費税は社会保障財源」(short動画)
https://www.youtube.com/shorts/1XJiM5SWo-c
ザイム真理教 鈴木財務大臣「消費税減税は無い」青木主税局長「全額社会保障に使ってる」 (short動画)
れいわ新選組 たがや亮議員『それ詭弁です、法人税と所得税下がってるでしょ、実質負担率も税率20％のイギリスと同じ』
https://www.youtube.com/shorts/FHI5pwSHPo0
激安スーパーみたいなところで働いている人は、頭がよくない人が多いからね。
だから、外部の変な労働組合にうまいこと言われて騙されて加盟しちゃって、
無期限ストライキや中傷ビラまいて家の前でデモやって大騒ぎして、
破産申請中の会社の品物を勝手に売却して着服までしてしまった。もうバカの極み。
今回みたいな労働争議を起こさずに、おとなしく継続して働いていれば神戸物産からの納入商品が途絶えることもなく、
今ごろ複数の企業に７店舗が買われて、継続してくれた企業の社員として安定した雇用も継続されていた。
そして何より重要なのは地域社会のお客様も業務スーパーの安い商品が買えて地域の生活も安定していた。
それらを、ストライキをやって全部ぶち壊してしまったわけだ。
現時点でどうか分からんが先月の時点で誰も破産の申請してないし営業できてるってことは
営業停止仮処分の手続きもなされてないはずなんで従業員が営業続けるのは問題ないよ
だから給与不払いに対する労働争議も生きてるわけで売り上げを会社の金庫に入れず組合が
凍結することも可能なわけで
そんな事実に無い嘘と法律的な嘘をついてまで従業員を貶めようとして何が目的？
先月の時点で破産の申請をしてるみたい
7月23日、（株）ケヒコと関連の（株）エス・インターナショナルは7月23日、横浜地裁へ破産を申請した。
7月24日、従業員が7月24日朝9時から会社の物品の換金開始。
7月25日、給料日だが1円も支払われなかった。
７月30日、地裁から破産手続きの開始決定。 決定は７月３０日付。 負債額は３社で計１１億３９５０万円。
7月30日、破産管財人に増田尚弁護士（多摩川法律事務所）が選任される。
従業員経営状態の店も7月31日をもって全店閉店・翌日から休業せざるを得なくなっている
まあ給与原資は確保されているから問題ないし、あとは破産管財人と従業員がこの会社の倒産手続きを行って倒産させ、
それにより厚労省から未払賃金立替払制度により退職手当（本来受取額の8割）と会社都合退職による失業手当をもらうだけ
東京東部労働組合【公式】ブログ
【東部労組エス・インターナショナル支部】業務スーパー「休業」のお知らせ
2024年08月01日 09時25分15秒
https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d9ac3dd1dd8c809f04706a5b2c34b16c
経営者挿げ替えてもどうにもならんだろ
弁護士からは「団体交渉に応じる」と28日には連絡があった。とのことです。
今年に入り、労働組合側が不採算事業の撤退や代表の交代などを求めて社長と対立。
今月１８～２３日にストライキを起こし、７店舗が一斉休業した。
労働組合側は社長が１９日に会社の口座から資金を引き出し、
給料日の２５日に未払いがあったと主張。
一方で、社長の代理人弁護士によると、資金は「給与を支払うため、破産手続き開始決定を受ける前に引き出した」とし、
すべて破産管財人が管理していると説明した。
労働組合側は今後、雇用の確保と平行して、社長の経営責任などを追及する構えです。
なお労働組合によりますと、従業員の７月分の給与は満額支払われ、28日には、
会社側の弁護士からは「団体交渉に応じる」と連絡があったということです。
また、破産管財人の弁護士は、破産手続きに入った後の営業については
「裁判所の許可はないので、営業の権限はない」としています。
東部労組エス・インターナショナル支部さんの方針（労組webより一部引用）
「組合としては今後、このような事態を招いた菅井麻貴社長の経営責任を追及するとともに、
破産管財人とも交渉していく中で、労働者が主体となった店舗の再建を含めた雇用確保の方策を求めていく考えです。」
（東部労組の労働者が主体となった店舗が再建できるといいですね！労働組合がついていれば安心ですね）
神戸物産本部から送られてくる激安商品を買ってきて、そのまま段ボールに入れて並べて売るだけ。
だから簡単に商売ができるんだよ
それでいて儲かるし、安いからイオンより客が大勢やってくる。さらに儲かる。
だれでもできる良い商売なんだよね。
で労組側としては社長の公私混同をネタにしてる。
公私混同かどうかは税務署が決めるので実際はどういった会計処理してるのかは不明だがいかにも正当性がある様には世間には映るのでいってる訳だ
労組も甘えてないで事業譲渡の金額提示して全員で担保用意して銀行から融資受けて買い取ればええやん。 お互いやばい
＞今回みたいな労働争議を起こさずに、おとなしく継続して働いていれば納入商品が途絶えることもなく、
＞今ごろ複数の企業に７店舗が買われて、継続してくれた企業の社員として安定した雇用も継続されていた。
↑↑↑
これは無理ですよ。
つまり、
今ある7店舗を別の会社が買収して、この７店舗が別会社に引き継がれたとしても、
破産した会社の元幹部社員は次の会社の新幹部に採用されることはほとんどありません。（平の新入社員としてなら採用されるかもしれません）
パート従業員程度なら別会社にすぐに採用されるかもしれません。
だから今回の場合、無期限ストライキをやってでも、会社の破産を阻止する必要があったと思われます。
一般的に、会社が買収されると、買収された会社の社員は数年で辞めていなくなることが多いです。
しかし、平社員以下は会社に残留する傾向があります。
ケヒコが倒産寸前だったのを受けて
すでにケヒコが展開していた地域にべつのザーが業務スーパー開店してる
日本はこういう権利意識が今まで弱すぎたからな
しかもストライキしたら経営者が金持ち逃げしたもんだから、従業員側が給与確保のためにスト解除して営業再開、って言ってたなあ
今回この件が大きな話題になっているのも業務スーパーの話だからなんだよ
業務スーパーが無くなってしまった北海道「すすきの狸小路店」他6店舗の業務スーパー利用者の皆さんは生活が苦しくなってる。
ストライキやりやがった社員ども聞いてるか？絶対に許さないからな！お前たちのおかげで業務スーパーの安い食品が今も買えないんだぞ。バカ野郎が！
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198807_1527.html
破産開始決定を受けた、北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコと関連2社。ストライキにまで発展した破産事件の原因が明らかになってきた。労働組合が求めた「無償」での株式譲渡に対し、経営陣は受け入れられないとして、破産を選択した。労使間の協議や破産申請の背景に東京商工リサーチ（TSR）が迫った。
◇ ◇ ◇
7月30日に横浜地裁から破産開始決定を受けたのは、業務スーパーのFC店を運営するケヒコと、雑貨輸入販売などの（株）エス・インターナショナルと、この持株会社の（株）広だ。
労使間のトラブルが露呈したのは、6月29日にケヒコが運営する「業務スーパー」が時限ストライキを実施したためだ。労組は「代表者の会社資金の私的流用や不採算事業への投資などでグループの経営が悪化したうえ、破産を検討している」としてストライキに踏み切っていた。
破産開始決定、破産の要因は
ストライキなどで混乱が生じるなか、7月30日に3社は横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債は3社合計で11億3,950万円だった。
7月30日、申請代理人による「破産申請に至った事情」で経営陣の苦悩も明らかになった。エス・インター社は、かつては「港湾会社」との取引を主業としていた。しかし、2023年3月にこの会社との取引が終了。これに伴い、2022年12月期に8億5,642万円だった売上高のうち、約4億円分が消失した。
これをカバーするため、子会社のケヒコは2022年10月以降、北海道内に次々と新規出店した。だが、出店に伴う費用や借入金の増加で経営状況が悪化。2019年8月期には約1億3,000万円だったケヒコの長期借入金は、2023年8月期には約2億7,500万円にまで膨らんでいた。
会社側は「労組の乗っ取り」と指摘
こうしたなか、エス・インター社とケヒコの正社員を組合員、エス・インター社の管理職だった人物を執行役員とする労組が結成された。労組の要求は経営陣の退陣だ。ただ、関係筋によると、労組が会社側に提示した案には「労組側の代表とする会社（未設立）に無償で2社（TSR注：ケヒコとエス・インター社）の株式を譲渡する」旨が含まれていたという。フランチャイザー（FC本部）との契約の絡みもあり、会社側は要求は受け入れられないと判断した。
「破産申立に至った事情」では、「労働組合の幹部の真の狙いは、焦土作戦により2社の企業価値をなくした上で、本件2社の経営権を奪取すること、すなわち、執行役員によるクーデター・会社の乗っ取りであったことは間違いない」と指摘している。
労使間のトラブルが深刻化し、労組側は6月29日、業務スーパーの時限ストライキを実施。これは、フランチャイザーや金融機関の与信態度に大きな影響を与えることとなる。
ストライキ後、会社側はスポンサー候補者との間で株式の譲渡や事業譲渡を交渉していたという。しかし、労使対立が先鋭化するなかで、メインバンクから期限利益にかかわる通告を受けるなど、事業継続の道は狭まっていった。
労働組合側は、社長が１９日に会社の口座から資金を引き出し、給料日の２５日に未払いがあったと主張しているが、
社長は、資金は「給与を支払うため、破産手続き開始決定を受ける前に引き出した」とし、すべて破産管財人が管理していると説明した。