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「都民の命を守るべく導入された事業は、いまや『負の遺産』」という週刊文春の報道を受け、都の担当者がAERA.dotの取材に応じた。
「医療現場で奮闘する人たちの気持ちを踏みにじり、誤解を与える内容」で、「実情」は異なるという。
記事が「ムダ遣い」と切り捨てた、高キャンセル率の理由を明かした。
＊ ＊ ＊
「ドクターヘリによって都民の命が救われているという事実があります。あの記事に書かれているような『負の遺産』になど、まったくなっていません」
東京都保健医療局の担当者は真剣な表情でこう切り出した。
■「キャンセル率の高さ」が示すもの
あの記事とは、6月6日発売の週刊文春の「小池百合子（71）の公約 『ドクターヘリ』で都民の血税2.7億円ムダ遣い」のこと。
ドクターヘリ事業について、「異常なキャンセル率の高さ」と「運航業者」の2点から問題提起した。
記事では、全日本航空事業連合会が作成した「2023年度ドクターヘリ事業運航実績」のデータを引用し、キャンセル率を割り出している。
“都のドクターヘリの運航回数1360回のうち、患者を運んだ回数は306回、患者を運ばずに戻ってきたキャンセルの回数は1054回だという。計算するとキャンセル率は77％、実に約8割となっている”（週刊文春）。近隣の埼玉県は10.7％、千葉県は27.9％で、東京都を除いた全国平均は18％とし、“東京都の数字がいかに異常であるかが判る”（同）。
担当者はこう憤る。
「『飛べば飛ぶほど儲かる』など、悪意のある見出しがつけられている。消防指令室の要請で飛ぶヘリなので、事業者が勝手に飛ぶということはありえない」
取材を進めると、「キャンセル率の高さ」の背景にある、別の実態が見えてきた。
（続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bbd7b400496d3911338d2218d8e16c81728aa99
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240725-00229063-sasahi-000-1-view.jpg?exp=10800