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何百人もの従業員のスケジュールを管理し、配送車の到着を把握し、顧客のためにガソリン給油ポンプさえ操作するというウォルマートの流儀は、
ハーデンさんにとってもはや当たり前のことのようになっていた。だが今年初め、ウォルマートに関する衝撃的なニュースを耳にした。
ウォルマートが報酬体系を一新し、株式付与とボーナスによって店長の給与を大幅に引き上げるというのだ。
この変更により、ハーデンさんは今年最大53万ドル（約8330万円）稼ぐことも可能となった。「それを知った時、もう少しで気を失いかけた」と話す。
競合他社に後れを取ったことで、ウォルマートは最も重要な責務の一つを見直そうとしている。
人事分析会社レベリオ・ラボのデータによると、ウォルマートの店長の離職率は数年前に、ホーム・デポやターゲットなど他の大型小売企業のほぼ２倍に急増した。
2010年代後半に管理職を削減し、残った人がより多くの仕事と長時間労働を強いられたことで離職者が増加。
当時、ウォルマートは時間給労働者の待遇改善の方により力を入れており、その賃金の引き上げに数十億ドルを投じていた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が新たな難題をもたらし、時代遅れのテクノロジーが仕事の負担と煩雑さを増すにつれ、
ウォルマートと競合他社との間で店長離職に関する格差は広がっていった。
バネッサ・ベネットさんが２年前に米ミシガン州グランドラピッズのウォルマートで店長として働き始めた時、シフトの管理には時代遅れのソフトウエアを搭載した古いコンピューターを使用していたという。
「まったくひどいものだった」と彼女は振り返る。
店長を務めるオスカー・ロメロさんは、１日の業務の開始は40分の事務作業から始まったと語る。「売り上げを見るためにリポートに目を通さなければならず、在庫を調べるには別のリポートを見る必要があった」という。
現在はメキシコ国境に近いカリフォルニア州カレキシコのウォルマート店舗で約550人の従業員を率いる。
報酬の大幅アップは管理職のワークライフを向上させるために行われた一連の変革で最新の動きだ。
新しいテクノロジーは雑多な労働時間を削減し、新たな福利厚生には遠隔医療や出産前後の女性に寄り添うドゥーラサービスもある。
ウォルマートの店舗運営担当エグゼクティブバイスプレジデント、セドリック・クラーク氏は、こうした取り組みが従業員の定着率の向上と離職率の低下につながったと語る。
管理職が自分の仕事についてどう感じているかを測るエンゲージメントスコアも上昇しているという。
同社はいずれの指標についても正確な数値の公表は避けたが、レベリオのデータによると、ウォルマートの年間離職率はここ１年で約２ポイント低下し21％程だ。
店長らはその違いを実感しているという。「夜と昼ほども違う」とハーデンさんは言う。
ウォルマートは１月、ここ数年で最大級の改革を行い、店長の給与を大幅に引き上げると発表。
年間最大２万ドル規模の株式が付与されるようになり、平均基本給は従来の11万7000ドルから12万8000ドルに引き上げられた。
また、店長のボーナスの計算方法も変更。もちろん売り上げは引き続き評価の対象となるが、担当店舗が生み出す利益がより重視されることになる。
クラーク氏が店長に宛てた文書によれば、「すべての目標を達成した場合、ボーナスは基本給の最大200％になる可能性がある」。つまり、業績の良い店舗で成功した店長は年収が50万ドルの大台を超え得るということだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-03/SEC237T1UM0W00
世の中、金
日本の組織は給与を出し渋り過ぎ
その上、人権とか変な所から金が抜かれてる
>>3
よくやるなあ