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「収入証紙」は、県内では約７０年前に導入され、運転免許の更新や建設業の許可といった手続きで、毎年８０万件から９０万件ほど使われています。
導入当初は、申請書類と一緒に郵送しやすいなどのメリットがありましたが、近年はオンラインで納付する手続きが増えています。
また、申請者や行政側の会計管理の手間が課題となっていることなどから、来年９月に「収入証紙」の販売を終了する予定です。
つづきはこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240319/3060016264.html
わざわざ余分に仕事増やしてさ
あんなん廃止でいいわ
まあ会社の定款変えた時も法務局で使ったか
あん時買うのも提出すんのも時間かかって面倒だったわ
自分で直に行ってその場でやったけど、変更直後に収入印紙貼って受付に出す書類とかもあった訳さ
印紙代だけで万円かかった記憶がある
行政手続きの手数料を払いましたよと言えばしっくりくるかな
なるほど
ありがとう