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中山副市長は取材に初日の解体を認める一方、「担当課に『書類が整えば（市内で）1番になってもいい』と伝えたが、圧力をかけたことはない」と主張している。
この制度は「緊急公費解体」と呼ばれ、隣家に危険が及ぶ可能性がある被災建物について、所有者の同意があれば自治体が公費で解体作業を進められる。
輪島市は2月5日に制度の内容や個別相談会の日程を周知し
続きはこちら
https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/235000c
https://talk.jp/boards/newsplus/1708928889
1 名前：アレックス ★[] 投稿日：2024/02/26(月) 15:28:09.02 ID:??? TID:alex
能登半島地震の被災地では二次被害のおそれのある建物を自治体が公費で解体する緊急解体が進んでいる。
このうち、輪島市では副市長が自宅側に傾いていた隣の家の撤去申請を促し、早い段階で緊急解体が行われていたことがわかった。
川邊世里奈記者:こちらにあった家は解体作業が進み、家の撤去がほとんど終わっています。
輪島市で撤去が進められているこの家は、輪島市の中山由紀夫副市長の自宅の隣の家で、今月12日には解体作業が始まっていた。
この日は市が市民向けに緊急公費解体の個別相談を始めた日で、相談日に作業が始まったことに一部市民から立場を利用して着工を早めたのではと批判の声があがっている。
輪島市や副市長によりますと1月下旬から緊急公費解体の相談を受け付けていて、副市長が隣人を促し、申請を行っていて、その際、中山副市長は担当課の職員に解体工事が「1番になってもいい」と話していたという。
中山副市長:手続きがきちんと整ってそれがたまたま1番だったらそれは1番でもいいよと。プレッシャーをかけたつもりはない。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/64f3bd7a20d42c59ee8baaea2cba62908925adfe