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2023年6月に、政府は骨太の方針として、終身雇用や年功序列などの日本型雇用の見直しを閣議決定しました。2023年10月からは、多くの都道府県で、過去最大の上げ幅となる最低賃金の見直しが行われました。昨今の賃上げ機運が後押しをし、ついに1,000円の大台に乗ったのです。
これは改革の序章に過ぎず、政府は2030年代半ばまでに1,500円を目指すと表明しています。
一方で、これまで中小企業に対し行ってきた手厚い支援に疑問を呈する声が増えており、今後は以前と同じ支援が期待できなくなる可能性があります。これら一連の変化は、中小企業に「淘汰」という、これまでにない大きな試練を与える可能性があります。
終身雇用の見直しと、最低賃金の引き上げで企業は淘汰の危機に
政府の施策が進むと、日本はスウェーデンの成功モデルを再現する可能性があります。スウェーデンでは、業績が良い企業も悪い企業も、同じ賃上げが義務付けられています。
生産性が低い企業は苦境に立たされますが、政府は一切救済しません。実際に倒産する企業も多くありますが、職を失った人は、生産性が高く業績が良い企業に吸収されます。労働力の流動性が活性化することで、多様な知恵やノウハウも流通し、社会全体のナレッジが向上します。働く人たちは再就職できるように、自らを高める努力をするでしょう。
スウェーデンモデルを特集したNHK番組のインタビューで、国民は「もし、勤めている企業が倒産しても、その後、仕事を得ることへの不安はない」「仕事はハードだけれども、同時に、面白く楽しい。自分を発展させることができる」と答えていました。
スウェーデンモデルは、働く人、企業、双方のレベルを引き上げ、持続的な賃上げを実現するとともに、国力を底上げする施策なのです。実際に、ここ20年間で賃金は50％も上昇しています。
2023年9月に、東京商工リサーチがデービッド・アトキンソン氏に行ったインタビューで、同氏は次のように述べています。「（中小企業は）困った事態に遭遇したら『政府が補填してください』と言う。これが正しい姿なのか」。
日本でも、終身雇用の見直しと、最低賃金の引き上げに加え、政府が企業救済を緩める可能性があります。そうなればスウェーデンと同じような効果を生む可能性がありますが、企業は淘汰の危機にさらされることになります。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1e903ddc77e8c45dc8e12a159783a090e18598?page=1
最後は大変なんだよ
400m走らないといけないから
介護保険掛け金上がるんだって、今TVでやってた。
男の育休とかノー残業デーとかおいしい施策だけ率先してやるのはズルだよね
(о´∀`о)
労働法規を厳守させれば良い。
残業未払は窃盗。
労働契約法違反は詐欺。
労安法違反は虐待。
経営者に遵法意識を徹底させるのだ。
摘発の為、監督署の大幅増員が必要だが、企業への補助金より安価。役人も予算が増えて歓迎だろう。
いい加減、ブラック&ゾンビ企業を根絶やしにして日本型経営は異常だと知らしめ、無能経営者を監獄へ放り込む事だ。
とりあえず中小企業でも就職できれば一生食って行ける安心感から結婚して子供も作れた
郵便貯金の安定も安心材料の1つだった
アメリカのシンクタンクの分析でそれが判明したので、すぐにアメリカは「全て止めさせろ」と指示
当時の首相は小泉純一郎
自民党政権が続く限り日本は壊滅していく
>社会全体のナレッジが向上します。
>働く人たちは再就職できるように、自らを高める努力をするでしょう。
だったら退社後の守秘義務は守らなくても良い事にしろよって言いたいね。
なのに」「無能なアイツと有能な俺様が同じ給料なんて許せない！」
そー煽った奴がいて結果日本を貧乏人だらけの斜陽国にしてしまった
それって>1のアトキンソン一派だよね？
なるほど。
成功したら民間に提言して
欧米が日本型雇用を再評価してる事実
構造改革をすればするほど、衰退していく日本
そしてマスメディアと竹中平蔵グループは「日本の衰退は改革が足りないからだ！」を連呼
骨太の方針をやればやるほど、骨が細くなって骨粗鬆症になり、衰退していく日本
怠け者の欧は日本型を評価しても、米は評価しないだろ
1977第二次ベビーブーム終了からすっと出生率は下がり続けてるんだけど
経済の安心感なんかで子供産まないよ
>スウェーデンでは、業績が良い企業も悪い企業も、同じ賃上げが義務付けられています。
最低賃金だけではなく、労働一般に強制すれば、労働者の能力に関係なく賃金が、強制される。能力の判断を、現場でなく、政府ができるわけがない。
政府がより規制する力を強める、社会主義・共産主義への道であり、絶対やってはいけない。
ここで言うスウェーデン制度とやらの核心が何なのか？
ただ個人的に疑ってないのは
役人も派遣と実習生に手をつける意思はゼロで
今まで通り労働力の過剰供給を維持して配当を受け取ろうとする
そんだけ
そー言って結果的に日本中貧乏人だらけにした奴等が今度は中小企業潰しに掛かってる
当然単に貧乏人増やすだけになるだろう
奴隷移民がもたらすモラルハザードと社会保障に耐えられず奴隷移民の受け入れ阻止するただの小手先モデル
そして国民と元奴隷移民間の問題は日本のチョウセンシナクルド問題の比ではなく、平然とコーランが数年に一度燃やされるほど深刻化している
はいはいわろすわろす
ダメな企業は淘汰されて流動性を上げるべき
強きを助け弱きをくじく宗男流じゃないですか
よっぽどの金持ちでない限り東京に住んでて二人目三人目を作ろうって気にはならないよな
韓国がそれだね
最低賃金を急速に上げていったから、それに耐えれなくなった産業は足切りされた
それによって雇用のパイも減少し若者は海外へ職を求めるしかなくなった
それでいいのではないかな？
というか1次産業を自分らでやらず、3次産業ばかりやるなら日本人も海外に行ったほうがいい
今の税制度は乞食優遇で、累進課税の逆張りをやってみたら良いな。
年収600以上は無税で、それ以下は7割くらい税を掛けりゃ良い。
そうすれば所得アップに血眼に成って、日本人の所得も上がるだろうｗ
窃盗は一発極刑にすれば、命懸けでパンを盗むし乞食も奮起するだろう。
もうお爺さんに近い年齢なのに手間暇かけて髭のトリミングやって、もみ上げから顎まで髭のライン作ったり
オズの魔法使いに出て来る魔女みたいな先のとんがった、つばひろの帽子被って商店街出歩いたり。
全く似合わないピアス、指輪、眉毛、果ては入れ墨…
だれか注意してあげてくれえ！
そうだろな
正社員の首を簡単に切れるようにする案もだいぶ前から出てるし
風評被害喰らった水産加工業者・漁民に一切の補償しませんって感じだろ？
農民への助成金もカットで。更にはコロナなんかで飲食店にばら撒いた金も出さずにって感じで、
小さいところは各自サバイバルやってくれって感じの政策か。
補償が無くなるのなら、税も無くさないと小さいところはサバイバル出来ないな。
義務と権利で、権利が無くなるのだから、義務も無しにしないと。
米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
https://www.mag2.com/p/news/575530
ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。
これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、
次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。
こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。
独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。
巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。
司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。
大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。
新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。
また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。
要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。
「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。
そーゆー国にしたのが竹中平蔵一派そしてそれに乗せられた自民党無能政権
＞中小企業に対し行ってきた手厚い支援に疑問を呈する
会社更生法で、たあっぷり税金使って、建て直したには、大企業しか聞かない。
税金が無駄というなら、まず赤字の大企業を、まずつぶすべし。
良いことだ
人手不足なのに給料上げれないなんて中小はもはや雇用の受け皿になれてないんだから
じゃあ保護する必要もない
昔は凡人でも使い道があったので、落ちこぼれは30%
今は凡人では使い道がなく、落ちこぼれが70%になっている
> 中小企業に対し行ってきた手厚い支援に疑問を呈する声が増えており
大企業に対して行ってる手厚すぎる支援に疑問だよ。国策事業やっては大企業へ。。。
経済産業省をなくせば、我が国の国庫はかなり潤うんだが、それはまだ先なのか。
政治に関しては自業自得