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習氏は、こうした一帯一路離れの風潮を受け、鉄道や道路建設など大規模投資中心からの方針転換に動いた可能性がある。前回でも「質の高い発展」や「国際ルールに基づく投資」を表明したが、今回はより明確に小規模事業優先、人への投資を打ち出し、環境問題やきめ細かい支援を重視する姿勢を示した。背景には足元の中国経済が低迷している現状もありそうだ。
一帯一路は本来、オバマ米政権のアジア太平洋重視の方針を受け、欧州、東南アジア方向へ影響力拡大を図ることが主眼だった。しかし、この１０年で中南米やインド太平洋の 島嶼とうしょ 国にも延伸した。米国との対立を深める中国による対抗軸構築の手段と化している。
それを象徴するのがロシアのプーチン大統領の参加だ。習氏は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したプーチン氏を歓迎し、協力深化で一致した。中国が取り込みを図る新興・途上国「グローバル・サウス」は米欧と中国の対立に巻き込まれることを嫌う国もある。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231019-OYT1T50059/
ダサいな
量より質って話？
質が上がっているのかは疑問だけど
相手にもリターンを与えるってことが脳内から欠落してるから、中国は今まで一度も覇権を握ることができなかった
そしてこれからも覇権を握ることはできない