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「日本はキャッシュレス後進国」と呼ばれ、地方では未だキャッシュレス決済に対応していない店舗も確かに存在する。
が、一方で地方自治体のキャッシュレス対応は急速に進んでいる。
最も先鋭的な取り組みを実行しているのは、埼玉県だ。
県収入証紙の廃止に伴い、来年を目処に窓口の現金対応を終了する。
即ち、埼玉県は完全キャッシュレス対応に移行するということだ。
「ユニバーサルサービス」を基本とする日本の行政において、これはまさに「大英断」ではないか。
まず、「ユニバーサルサービスとは何か？」をおさらいしていこう。
民主主義国家では、その国に市民権があれば誰しもが等しく享受できるサービスを常時設けなければならない。住んでいる地域や出身、年齢等の理由で明確なサービス格差があってはまずい、ということだ。
郵便はその代表例である。「山間部だから郵便物を届けられない」ということは、本来ならあってはならない。
「本来なら」とわざわざ付け加えるのは、やはり採算の取れない局もあるからだ。
このように、ユニバーサルは「理想と現実」の狭間にはまりやすいものでもある。
今回の話題の場合、行政としては収入証紙即ち現金決済の窓口を残しておくべきという声もあるだろう。
「スマホもクレカも交通系ICカードを持っていない人はどうするのか？」という考えがあり、さらに言えば日本という国では「できない人」に合わせる仕組みを考える者が「より冷静で中立的」ということで一目置かれやすい。
つづきはこちら
https://dime.jp/genre/1668535/
読まない試してみない考えない無能は別料金にしないと手間がかかり過ぎる
イライラ減るわ
自治体まで手数料渋ってるのか