【東京商工リサーチ】「取引の見直しが増加する可能性がある」　ジャニーズ取引先226社　1割強が上場企業

【東京商工リサーチ】「取引の見直しが増加する可能性がある」　ジャニーズ取引先226社　1割強が上場企業アーカイブ

最終更新 2023/09/13 16:14

影のたけし軍団 ★

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東京商工リサーチは13日、ジャニーズ事務所とそのグループ会社13社の取引先企業が226社にのぼるとの調査結果を発表した。

うち1割強にあたる30社が上場企業だった。故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けて大手企業を中心に所属タレントの広告起用を見直す動きが広がっている。

今後も取引の見直しが増える可能性がある。

調査は東京商工リサーチの企業データベース（約390万社）から、ジャニーズ事務所とそのグループ会社との直接取引や間接取引がある企業を抽出した。

ジャニーズ事務所やグループ会社と取引があった226社のうち30社（構成比13.2%）が上場企業で、売上高が100億円以上あるのは80社（同35.3%）だった。
資本金1億円以上は92社（同40.7%）だった。東京商工リサーチによると大手企業との取引比率が高い傾向にある。

海外事業に軸足を置く企業も多く、「取引の見直しが増加する可能性がある」という。

ジャニーズ事務所は7日、東京都内で開いた記者会見で喜多川氏による元所属タレントらへの性加害を事務所として初めて認めた。

所属俳優の東山紀之氏を新社長に据え被害者補償に取り組むと表明したものの、アサヒグループホールディングスや日本マクドナルド、日産自動車などの大手企業が相次ぎ所属タレントの広告起用を見直すことを明らかにしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134KO0T10C23A9000000/

2023/09/13 15:44:20