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経済安全保障の根幹に関わる問題であり、日本政府には戦略的な行動が求められる。
中国が日本からの水産物の禁輸を発表した。中国、香港向け合わせると日本の水産物輸出の約4割を占め、最大の輸出先だ。日本の漁業関係者への深刻な影響は避けられない。
これには前段階があった。7月、中国は日本の水産物に対して放射性物質の全量検査を実施した。その結果、鮮魚などが通関できずに事実上輸入がストップする事態が発生していた。
これに対して、岸田内閣は「科学的根拠に基づき説明する」と繰り返して、有効な手を打てないまま、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に至ったのだ。
そして驚くことに岸田文雄首相も野村哲郎農水相もそろって中国による禁輸に対して「想定外」とコメントしている。岸田内閣の危機管理の欠如を露呈した発言だ。相変わらず「科学的合理性を説明して、撤回を求める」と発言するにとどまって、国民のいら立ちも高まっている。
公明党の山口那津男代表の訪中について、中国から「そのタイミングではない」と言われて延期となるなど、中国が態度を硬化させたと報じられているが、態度を硬化すべきは日本ではないか。
中国の主張は明らかに科学的根拠に基づかないものだが、いくら科学的説明を粘り強くしても今の中国に対して事態打開は期待できないだろう。
これは「風評被害」や「対抗措置」ではない。政治的意図による「経済的威圧」と見るべきだ。近年、中国は巨大市場や供給力を武器に相手国を威嚇して政策変更を迫る「経済の武器化」を常態化させている。
2020年、オーストラリアが新型コロナウイルスの原因究明のための独立調査を求めたことに対して、中国はオーストラリア産の大麦、ワインの輸入に追加関税を課した。その他にも台湾に対してパイナップルの輸入停止、リトアニアに対する通関拒否など枚挙にいとまがない。
習近平政権の外交方針からこうした威圧は今後も続くと見るべきだ。
こうした威圧に効果的に対処しなければ、日本はくみしやすい相手と見られて、今後も他の分野で同様の「経済的威圧」が繰り返されるだろう。それを抑止するためにも”行動“が必要だ。これは経済安全保障の根幹に関わる問題だ。
中国に対しては以下のようないくつかの行動を戦略的に展開すべきだろう。
①まず中国からの水産物に対して全量検査を実施する。中国の複数の原発が放出するトリチウムが福島の処理水の最大で6.5倍であることが判明している。
こうしたことは日本も検査を実施する説明可能な事実と言えるだろう。そうすることによってそうした事実を中国国内の消費者に情報発信することにもなる。ただし、中国人の過剰反応を考えて不必要に刺激しないタイミングが大事だ。
②中国の理不尽な禁輸措置を世界貿易機関（WTO）に提訴するのは当然だ。日本政府は何を躊躇しているのだろうか。前述のオーストラリアに対する措置に対して、オーストラリアは堂々とWTOに提訴している。日本の外交が「ルールに基づく外交」と言うのならば、それは口先だけでなく、行動も伴うべきだろう。しかもこれは今後の中国との外交交渉における交渉カードとしても有効だ。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00105/?n_cid=nbpnb_mled_m
それと風評被害うんぬんは別物の話だけどなｗ
中国にガイガーカウンター大量に送りつけたらこの件は中共うやむやにする
少しは頭使え
何
も
し
な
い
ア
ホ自民党は要らない
コレやると必ず日本は大人の対応を、とか言い出すヤツが出て来るからなぁ
地元民すら説得できてないからな
あれほど騒ぐことだったのかな
食品に関する疑念は科学的に払拭するのは難しい
ライパー養成施設の創立者さんじゃないですか
ご苦労様です
と思ったらこいつも前に出てきてたわ
向こうから勝手に買わねって言ってくれてるんだからさ
海洋資源減ってるんだから調度良いでしょ