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## ◆「相当手厚い」控除に目付け
有識者らによる政府税調は6月30日、中期答申をまとめた。その中で退職金に課せられる所得税の控除見直しについて「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘した。
現行は退職金から控除額を引いた金額の2分の1に、所得税と住民税が課せられる。控除額は、勤続年数が20年を超えると1年当たり40万円から70万円に拡大。仮に、控除額が少なくなると増税となる。
「主要国との比較で相当手厚い仕組み」と指摘を受けたのは、給与所得にかけられる控除だ。サラリーマンは原則、確定申告をしないため3割程度を経費とみなし、経費を引いた金額に税金が課せられる。答申では、実際の経費は約3％という試算があると指摘。この指摘に沿って、控除割合が減ると負担増だ。
現行では非課税対象となっているさまざまな会社からの支給も、税制のありかたについて「検討」となった。答申に列挙されたのは、社宅の貸与、残業時の夜食支給、自社製品の値引き販売、通勤手当、雇用保険上の失業等給付などだ。
## ◆「骨太の方針」に盛り込まれている退職金増税
（続きは以下URLから）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/273280
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/e/6/6/c/e66cb8d2cb0a997b015b5249f2d97cee_1.jpg
ウクライナ支援数十兆円の約束しちゃったしねぇ、増税メガネの岸田さん
増税だ！
保守的な人は、参政党
左翼的な人は、れいわ新選組
それぞれに投票するしかないだろうな
立憲、共産、れいわ、維新、公明は論外
困っちゃうなー
その分を賃上げに回させればいい。
賃上げさせてそこから税金を捕れ。
固定資産税は地方税だから減額分は公務員給与でも下げて国が
補填しとけ
日本で最上級に手厚い議員の収入どうにかしてからやれ
批判は間違ってない
値上げをあっさり承認
常に批判して増税させない空気を醸成することが大事
もっと庶民に優しくなれよ自民党
選挙出来ないからじゃない。
平時にガソリンやら光熱費やらに補助出すなら税金いくらあっても足りないし
2. 少子高齢化対策
3. 半導体復興
4. 途上国へのばら撒き援助
増税する要因が少なくとも四つあるから増税するに決まってるわ
しかもこれだけあれば大増税だよ
全部、カネ刷ってやれ。
庶民から搾り取り、疲弊させたら
全て全く意味がない。