このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
450
1651.7
4501651.7
ニュース速報+5711082.6
5711082.6
ニュース速報+533936.6
533936.6ニュース速報+918844.4
918844.4
ニュース速報+310575.2
310575.2ニュース速報+321563.4
321563.4ニュース速報+274478.6
274478.6
ニュース速報+322436.9
322436.9
ニュース速報+103389.6
103389.6
ニュース速報+126386.3
126386.3もっと見る
直近の例でいえば、８月１５日に発表された７月の消費財小売売上高は前年比２．５％増にとどまり、前月の３．１％増から減速した。
各地でロックダウンが相次いでいた昨年７月からの伸びとしては非常に低い数字だ。７月の工業生産も伸び悩んでいる。増加率は前年比３．７％増と前月の４．４％から鈍化した。マンションや耐久消費財の販売が芳しくなかったことが主な要因だ。
中国経済の今後についても悲観的な論調が強まっている。
８月１７日付日本経済新聞は「きしむ中国成長モデル」と題する記事を報じた。「不動産不況、地方の財政難、人民元安の３つが危機の発火点になる」と警告を発している。経済の屋台骨だった不動産業が未曾有の危機に陥っていることから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを実施しているが、力不足の感は否めず、「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべきだ」との声が日増しに強まっている。
中国政府は国内消費の拡大や民間部門の支援を繰り返し表明しているが、景気刺激策の詳細を示しておらず、口先だけで経済の回復を図ろうとしている節がある。中国政府の無策のせいで経済の状況は悪化するばかりだ。
そのあおりを受けているのは若者（１６～２４歳）だ。若者の６月の失業率は２１．３％となり、記録的な水準となっている。
就職難にあえぐ若者にとっての「頼みの綱」は配車サービス業だが、市場はすでに飽和状態となっており、配車アプリに登録している５８０万人のドライバーの多くが収入減に陥っている（８月１７日付ロイター）。
有効な打開策を打ち出せない中国政府はこともあろうに、この「不都合な真実」をひた隠しにすることを決定した。
中国政府は８月１５日、「８月から全国都市部での若年失業率や年齢別失業率の公表を一時停止する」と発表した。
「労働力調査統計のさらなる改善と最適化のため」としているが、「臭いものに蓋をした」中国政府に対する信頼が低下するのは間違いないだろう。
中国を最近訪問した外国人の間で「中国の現状把握が難しくなった」との嘆き節が聞こえてくる。中国の長年のカウンターパートが保身のために多くを語らなくなり、有益な情報が手に入らなくなっているためだ（８月９日付ブルームバーグ）。
中国では情報が比較的オープンだった経済の分野でもタブーが増えており、若年失業率とともに「腫れ物扱い」されているのは「中国経済のデフレ化」だ。
中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年に比べて０．３％下落した。新型コロナのパンデミックの影響があった時期を除けば、２００９年１０月以来のマイナスとなった。
住宅需要の急速な冷え込みなどから７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も１０カ月連続でマイナスとなっており、中国経済がデフレ化しているのはたしかだ。
不動産バブル崩壊後の１９９０年代以降の日本が示すとおり、デフレ化は経済にとって「死に至る病」と言っても過言ではない。
中国政府は「経済はデフレ化していない」と懸念の払拭に躍起になっているなか、「物言えば唇寒し」ではないが、中国人アナリストがデフレについて公に語ることは御法度になっている（８月８日付ブルームバーグ）。
中国政府が公表している住宅価格の信憑性も問題になりつつある。
政府のデータによれば、中古住宅価格は２０２１年８月の高値から６％の下落にとどまっているが、民間の調査では上海や深圳など主要大都市圏の一等地などで少なくとも１５％下落しているからだ（８月１７日付ブルームバーグ）。
不動産企業の記録的なデフォルト（債務不履行）にもかかわらず、「中国の住宅市場は比較的に堅調にしている」との見解を示す中国政府に対し、「市場の状況を正確に把握していないのではないか」との不信感が生じている。地方政府の債務や今夏の豪雨被害も中国政府が触れられたくない話題だと思う。
https://biz-journal.jp/2023/08/post_358644.html#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A
指摘されて「お前だって」て言っちゃう○○な人には距離取りなよ
て教わった
まあそれさえ出せないほど実態酷くなってるんだろうけど
つっても、鉛筆ナメナメする日本も似た者同志だけどｗ
景気は回復基調たという理由で消費増税した１年後に「さーせん、あのとき景気後退してました（笑）」とこっそりいうくらいだし
６～７月に約1000万人の大学生・大学院生が卒業して、そのうち かなり多くが就職できないからな。
もともと６月の失業率21.3％に「寝そべり族」や、親から給料もらう「専業こども」は入ってないし
農村から建設の仕事を当てにし来た農民戸籍の者で、不動産バブル崩壊で仕事にあぶれて大都市に滞留してる約5万人のうちの若者は含んで居ない。
またゼロコロナ政策のトバッチリで、飲食店や小売商店が約300万件は潰れたと言われるが
それで今も就職できてない者のうち若い人も、求職活動してなければ入ってない。
日本はバブル崩壊後に、直ぐにはデフレ化しなかったし「超氷河期」など雇用崩壊もかなり後になってからだった。
当時の乳幼児死亡率の異常な高さと発表停止の事実に驚愕したエマニュエル・トッドがソ連の崩壊を予言して、それを読んだ小室直樹もカッパ・ブックスでパクリ本を出したら本当に崩壊した
国家の主義と違うはずなのに根が一緒なのがよくわかる
仕事はあるけど月収５万円くらいなんだろ
そういうのをきちんと発表すればいい
韓国も日本も一党独裁支配では無いはずなのに
政治が汚職で腐敗しているのが同じだね
ヨーロッパ圏と違う土壌が民族性だなと感じるわ
いろんな職業の人が尊重されるのではなく1人の君主に奴隷国家という
不景気感も無くなるのでは