【中国不動産危機】民間から政府系に波及か・・・香港と中国上場の国有不動産開発会社38社中18社が赤字を警告

【中国不動産危機】民間から政府系に波及か・・・香港と中国上場の国有不動産開発会社38社中18社が赤字を警告アーカイブ

最終更新 2023/08/19 05:11

影のたけし軍団 ★

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中国の国有不動産開発業者が広範な損失について警告しており、住宅危機が民間部門から政府系企業に拡大しつつあるとの懸念に拍車をかけている。

ブルームバーグが各社の届け出を基に集計したところでは、香港と中国本土に上場している国有開発業者38社のうち18社が上期（１－６月）の赤字を暫定報告。
赤字企業は2022年通年の11社から増加した。政府が経営権を握るか主要株主の企業で、２年前に赤字を計上したのは４社だけだった。

２年にわたる住宅不況は中国経済を弱体化させ、民間不動産開発業者の何十件ものデフォルト（債務不履行）の引き金となった。次は碧桂園かもしれないとの観測も広がっており、国有企業も影響は避けられないことが損失警告から読み取れる。

また、未完成プロジェクトを引き継ぎ、住宅購入者への引き渡しを確実にすることで市場を支える国有企業の能力も低下している。

クレジットサイツ・シンガポールのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は「中国不動産部門の減速で、政府系の大手企業を含む全ての開発業者は既に打撃を受けている。下期（７－12月）に状況が大きく改善するとは予想していない」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-18/RZK74CT1UM0W01

2023/08/18 21:22:10