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ウクライナ軍は前日、東部ドネツク州の集落ウロジャイネをロシア軍から奪還したと発表したが、ウロジャイネの南でも進展があったという。詳細は明らかにしていない。
ウクライナ軍が集落の奪還を発表したのは７月２７日以来だった。
報道官は、北東部ハリコフ州のほか、ドネツク州の要衝バフムトからそれほど離れていない東部の集落で、激しい戦闘が行わていることも明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-counteroffensive-idJPKBN2ZS0KK
未だにロスケが工作してるの？
ハルキウ（Kharkiv）州では昨年9月、ウクライナ軍がクピャンスクと周辺地域を奪還。しかしその後、ロシア側が押し返し、ウクライナ側は住民に避難命令を出している。
ロシア国防省は、ロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」し、クピャンスクの東に位置するVilshanaとPershotravneveで「戦況を好転」させたと主張。
一方、ウクライナ軍「東部」作戦司令部のセルヒー・チェレバティー（Sergiy Cherevaty）報道官は、敵の戦力を考えるとクピャンスク周辺の戦況は「厳しい」が、ウクライナ軍が「主導権を握っている」と述べた。
クピャンスク当局は10日、同市とロシア軍の前線の間にある37集落の住民に対し、約90キロ西にあるハルキウ市への避難を呼び掛けた。そこからさらに安全な州に移る選択肢もあるという。
ロシアのクピャンスク進軍の狙いは、ウクライナの反転攻勢に参加する部隊を引き付けることにある。
8/12(土) 15:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73b979b630c152c4b633fb1e39bf655a1d79c39e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230812-00000011-jij_afp-000-2-view.jpg
By Reuters Staff
[１日 ロイター] - ウクライナ外務省は１日、ポーランド大統領の外交顧問によるウクライナに関する「容認できない」発言を巡り、ポーランド大使を呼び出し抗議した。
ポーランドのメディアによると、ポーランドがウクライナ産穀物の輸入制限措置を延長する可能性について、同顧問は「ポーランドの農家の利益を守ることが足元最重要」とし、「ポーランドが過去数カ月、数年にわたりウクライナのために果たしてきた役割について、ウクライナが感謝し始めることは価値があるだろう」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-ambassador-idJPKBN2ZC2YP
上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。
米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクライナ軍装甲部隊の訓練に当たる米軍幹部と会談した後、最近帰国した。
ウクライナ軍は依然、東部や南部に幾重にも敷かれたロシアの防衛線を突破するのに苦慮している。こうした地域には多くの地雷が埋められ、広大な塹壕（ざんごう）網が張り巡らされている。ウクライナ軍は甚大な損失を出しており、司令官は再編や死傷者低減のために一部の部隊を待機させている状況だ。
上級外交官の一人は「ロシア軍は多くの防衛線を築いている。（ウクライナ軍は）実際には第１防衛線も突破していない」と説明。「今後数週間にわたって戦闘を続けたとしても、この７～８週間で現状以上の突破口が開けなかったのであれば、ますます兵力が消耗する中で不意に突破口が開ける可能性がどれだけあるというのか。状況は非常に厳しい」と指摘した。
天候や戦闘環境の悪化が見込まれる秋が近づく中、ウクライナ軍が前進するには限られた時間しか残されていないとの声も多い。
さらに、反攻進展の遅れにより、ウクライナ軍を機械化諸兵科連合部隊に変える難しさが露呈したとの見方も出る。西側から供与された戦車などの訓練時間が８週間しかなかったケースもあるという。ウクライナがこれまでより頻繁にロシア領内を攻撃して、「ロシアの脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにしようと試みている」のは、一つには地上作戦の進展の乏しさが原因だと、米軍幹部は指摘する。
こうした最新の分析は、反転攻勢開始時の楽観的な見方が一変したことを示す。取材に応じた当局者らは、当初の期待感は「非現実的」なものだったと指摘。今や一部の欧米諸国からウクライナに対し、和平協議の開始を迫る声が出ている状況だと明らかにした。領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ているという。
期待と結果のギャップが広がるにつれ、ウクライナ当局者と欧米の支援者の間で「非難合戦」が始まるだろうと懸念する当局者もいる。戦争開始から２年近くほぼ盤石だった協力関係に亀裂が入る可能性もある。
8/9(水) 15:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d50bec07235602d9a8ecf2fc0574dcd7511bcb1
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230809-35207626-cnn-000-2-view.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230812-OYT1T50144/?ref=yahoo
気の毒だが
この調査は、キエフ国際社会学研究所（KIIS）が公共活動促進プログラム「参加！」の命令を受けて実施した
ウクライナの135の居住地に住む人々への2,011件のインタビューが含まれている。
全面戦争後のウクライナにとって汚職は最も深刻な問題とみなされている。国民の 89% がそう考えており、最も深刻な主な汚職は政治汚職 (81%) です。
汚職の蔓延に対する国民の認識は顕著に改善しているにもかかわらず、回答者の94%は依然として汚職がウクライナ全土に蔓延していると信じている
ウクライナの汚職酷さは一級品
仙台、名古屋、広島、福岡辺りで小型核を爆発させて中露朝の仕業と西側大本営マスメディアが大騒ぎ、日本の電通マスメディアも発狂状態になり、ショックドクトリンの超法規的措置を凌駕する超憲法措置で中露朝に日本が宣戦布告、泥沼に