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物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で46万2040円と去年6月に比べて2.3％増え、18か月連続でプラスとなりました。
このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万9812円と去年6月に比べて3.5％増えました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年6月と比べて1.6％減少し、15か月連続のマイナスとなりました。
労働団体の「連合」の調査では、春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となりましたが、依然として物価の上昇に追いついていない状態が続いています。
厚生労働省は「前の年の同じ時期と比べて現金給与総額はプラスが続いているが、依然として物価の上昇の影響が強く実質賃金はマイナスが続いていて、今後も注視が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014156781000.html
極少の給料なのに...