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https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-脱-タックスヘイブン-18日-国民投票-法人税-covid-19-環境保護法-気候保護/48592038
スイスで18日、9カ月ぶりに国民投票が行われる。今回の案件は多国籍企業の最低法人税率、環境保護法、COVID-19法の3つ。環境保護法は類似の改正法案が2021年に投票にかけられた。COVID-19法は同年6月、11月に続き3回目の投票となる。
2008年の金融危機後、スイス連邦政府は経済の崩壊を防ぐために莫大な財源を必要とした。そんな中、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大IT企業を筆頭とする多国籍企業が、利益を合法的にスイスなどの「タックスヘイブン（租税回避地）」に移転し、法人税の節税や回避を行うことはもはや容認されなくなった。
経済協力開発機構（OECD）は世界規模での税の公平性確保を目指し、長い交渉活動の末、年間売上高が7億5千万ユーロ（約1070億2千万円）を超える多国籍企業には法人税率の下限を一律15％にするという国際ルールの合意にこぎつけた。
《以下ソース》