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インターネット回線を使った「050」から始まるIP電話は、携帯電話と異なり通信事業者に対して契約時に利用者の本人確認を義務づける法律がありません。
このため、偽名で契約をすることも可能で、特殊詐欺の犯行グループが被害者の資産や在宅状況を聞き出す、いわゆる「アポ電」をかける際に、このIP電話が多く利用されているとみられています。
こうした状況を受け、総務省は省令を改正し、「050」から始まるIP電話についても本人確認を義務づけることを決めました。
契約の際、
▽個人の場合は、マイナンバーカードや運転免許証の提示などを、
▽法人の場合は、登記事項証明書の提出などを、
契約者に求めることにしています。
総務省は本人確認の義務化に向けて、早ければ夏ごろまでに省令改正を行いたいとしています。
松本総務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「総務省による取り組みを速やかに実行していきたい」と述べました。
2023年6月16日 13時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101171000.html