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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000303026.html
政府は去年、成立した経済安全保障推進法に基づいて軍事転用が可能な情報の流出を防ぐため、国が特許情報を非公開にできる25の分野を示しました。
特許は原則として軍事技術も含めて出願から1年半後に公開されます。
今回、示された政府の制度案では「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明」など、安全保障の在り方に大きな影響を与える先端技術は非公開にすべきとしています。
非公開にできるのは航空機などをレーダーで探知されにくくするステルス技術やミサイル防御、飛翔（ひしょう）体の弾道に関する技術など25分野です。
政府は来年春ごろの運用開始を目指しています。