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経団連は、男性の育児休暇の取得率について、ことし4月から5月上旬にかけて1500社余りを対象に調査し、278社が回答しました。
それによりますと、去年1年間の男性の育児休暇の取得率は47.5％と、前の年と比べて18.2ポイント上昇しました。
取得日数では平均で43.7日となり、大手企業を中心に「1か月以上」の割合が60％近くにのぼっています。
▽凸版印刷は、事業所ごとに課題や対策を話し合う場を設けるなどした結果、昨年度の取得率は73％余りとなっています。
▽伊藤忠商事は、生後1年以内に、合わせて4週間以上の育児休暇を取った男性社員を対象に、手当を出す仕組みを昨年度から導入しています。
その一方、取得の進み具合は、企業の規模によって開きがあり、従業員が300人以下の企業では、
▽取得日数が「1か月以上」の割合が、およそ30％にとどまり、
▽「5日未満」の割合が46％余りにのぼっていて、
中小企業への広がりが今後の課題となっています。
経団連労働法制本部の鈴木重也本部長は「中小企業は人手不足が顕著で、政府の支援強化とともに、長時間労働につながる商慣行の見直しを進めていくことが重要だ」と話しています。
2023年6月12日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096571000.html