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22日に開かれた政府の「こども未来戦略会議」では、少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって議論が行われました。
会合で、岸田総理大臣は「大前提として、財源確保のために消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と述べました。
その上で「企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯し公平な立場で子育て世帯を広く支援していく」と述べ、社会保険料への上乗せなども念頭に、与党の意見も踏まえながら社会全体で支え合う新たな枠組みを検討する意向を明らかにしました。
また、財源の確保に向けて徹底した歳出改革で国民の実質的な負担を最大限抑制し、持続的な賃上げなどを通じて経済や財政基盤を確かなものにしていくとの方針を示しました。
一方で、急ぐべき取り組みは、安定財源の確保を待つことなく前倒しして、速やかに実行する考えも示しました。
政府は、次の会合で具体策や財源のあり方などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」の素案を示す方針です。
経済再生相 首相発言“今後集中的に取り組む『加速化プラン』”
後藤経済再生担当大臣は記者会見で「『財源確保のため、消費税を含めた新たな税負担は考えていない』という岸田総理大臣の発言の射程は、今後3年間で集中的に取り組む『加速化プラン』と言える。その後の予算倍増に向けて、まだ岸田総理大臣からの指示はない」と述べました。
NHKニュース
2023年5月23日 5時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075271000.html