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一連の取引を巡っては、証券取引等監視委員会が2022年6月に金商法違反の疑いで元副社長の関係先やIRジャパンの本社を強制調査。その後、特捜部と連携して株取引の経緯を調べていた。
逮捕容疑は21年3月下旬、同社が受注していた大型案件の進捗遅れなどを理由に同月期の売上高が従来予想を約14億円下回るなどとした未公表情報を入手。公表前の同4月上旬から中旬にかけて、知人2人に損失を回避させる目的で、同社株を売るよう勧めた疑い。
2人は計約1万1千株を計約1億8千万円で売り抜けたとされる。一連の株取引で数千万円の利益を得たとみられる。
IRジャパンは21年4月16日、業績の下方修正を発表。発表日の終値は1万6千円台だったが、翌営業日の終値は1万3千円台になった。
関係者によると、栗尾元副社長は逮捕前の特捜部の任意聴取に対し、知人に株取引を勧めたことを認めていたという。
IRジャパンが昨年8月に公表した外部調査委員会の報告書では、疑惑の事実解明に足る資料を得られなかったとしつつ、「（元役員に対する）組織管理上の問題があったことは否定できない」と指摘していた。
栗尾元副社長は大手証券会社出身で、13年にIRジャパンに入社。代表取締役副社長や最高執行責任者を歴任し、22年6月に「一身上の都合」で辞任していた。
金商法はインサイダー取引の実行者だけでなく未公表の重要事実を伝達した人や取引を推奨した人も規制の対象となっている。違反すれば行政処分や刑事罰が科される。法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方。
一方で株取引を勧められた側は、重要事実そのものを知った訳ではないので処罰の対象外とされる。
□【アイ・アールジャパンホールディングス】[6035]株価/株式 日経会社情報DIGITAL | 日経電子版
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=6035
2023年5月18日 11:30 (2023年5月18日 12:36更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09ACG0Z00C23A2000000/