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日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク
町田 徹経済ジャーナリスト
ラピダスが誕生した背景
国策会社ラピダスが先端半導体の量産化に向けて着実に布石を打っている。大型連休前の4月25日、北海道千歳市に開発と製造の拠点となる工場を建設すると発表したのだ。
同社は4年後の2027年に、電子機器の頭脳となるロジック半導体を2ナノメートル（10億分の２メートル）という極小サイズにまとめて量産化に漕ぎ着けることを目指している。このクラスの製品の量産化を実現した企業はまだなく、
業界2トップの台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が2025年の実現を目標にしている段階に過ぎない。そうした中で、ラピダスは2トップに追随し、1980年代のピークアウト以来、衰退してきた日本の半導体産業を立て直したいというのである。
ラピダスのチャレンジが始まった背景に、米国の経済安全保障戦略の転換があることは見逃せない。中国との対立激化を踏まえて、先端半導体分野のサプライチェーンの複線化を目論むようになり、そのパートナーとして同盟国であり、かつて半導体王国だった日本に白羽の矢を立てたのだ。
政府・経済産業省は米国の目論みを歴史的な好機と見て、昨年5月に「日米半導体協力基本原則」に合意。その受け皿として、ラピダスを設立した。つまり、ラピダスにすれば日米両政府から直接的、または間接的に支援を受けられる強みがある。
しかし、2ナノメートルのロジック半導体の量産化には、膨大な開発資金の調達や、生産技術開発の高い壁など多くの難しい課題が存在する。
今週は、あまり語られてこなかったラピダス誕生の秘話とその現状、今後の課題、成算を検証しておきたい。
まずは、先端半導体を巡るトップ３の勢力図と、それに対する米国政府の本音を整理しておこう。
業界のトップは、ファウンドリ企業としてダントツの規模と技術を誇るTSMCだ。TSMCは、製造工場を持たないファブレス企業やGAFAMのような独自開発を進める企業などから専ら受託生産をしている。
だが、米国政府から見ると、その本拠地である台湾が中国の軍事的侵攻のリスクにさらされていることは、看過できない深刻な問題だ。侵攻どころか、海上封鎖を受けただけでも、台湾から米国向けの半導体輸出は滞りかねない。このため、サプライチェーンとしての信頼性が高くないのである。
また、米国が日本に対して明かしたことはないというが、そもそも、米半導体メーカーの下請け企業に過ぎなかったTSMCが圧倒的な強さを持ち、米国勢との力関係が逆転していることに対しても大きなリスクを感じているはずである。
2位の韓国サムスン電子は、先端半導体の設計や製造を一貫体制で行う能力のある企業だ。こちらも、もとはと言えば、IBMタイプのPCがブームを迎えた時に、インテルからPC用のCPUを受注生産したことが、今日の隆盛に繋がった。
しかし、昨今、同社を含む韓国勢が製品の3～4割を中国に輸出していることは、米国にとって容認しがたい行為だ。韓国勢の経営的な中国依存度の高さは容易に解消できるわけがなく、米国のサプライチェーンとしてまったく信頼できない存在となっている。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gendai.media/articles/-/109998