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植田氏が２８日午後の記者会見で、決定内容や物価見通しについて説明する。
市場金利全体を操作する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」は続ける。足元では、金融不安などを背景に米欧などで景気が減速しており、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に抑える低金利を維持した。長期金利の変動幅「プラスマイナス０・５％」は変えなかった。
これまでコロナ禍の悪影響に備えて掲げてきた「 躊躇ちゅうちょ なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針は、表現を改めた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」になることを踏まえ、企業の資金繰りや金融市場の動向に連動する形に修正した。
植田氏は、総裁就任後の記者会見で、過去の政策は「総合的に評価し、今後どう歩むべきか点検や検証があっていい」と語っていた。２８日の会合で、１９９０年代後半以降に採用してきた様々な金融緩和策について、「多角的にレビュー（評価）を行う」ことを明確にした。
植田氏は、現在の金融緩和について「副作用を生じさせている面は否定できない」としている。会合ごとに行う政策の点検で、緩和がさらに長引く場合には必要な政策修正を行う意向だ。今会合での修正は見送った。
会合後に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価見通し（政策委員の中央値）を１月時点から引き上げた。資源高を背景に幅広い品目に価格転嫁が続く現状を反映した。２０２３年度は１月時点の１・６％から１・８％とした。２４年度は２・０％、新たに示した２５年度は１・６％だった。
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは、２３年度について、１月時点の１・７％から１・４％に下方修正した。海外経済の減速による輸出の鈍化などを反映したとみられる。
読売新聞
2023/04/28 13:05
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230428-OYT1T50138/