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木村容疑者は訴訟の書面で、岸田政権が銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の国葬を国会審議を経ずに閣議決定したことについて「民主主義への挑戦は許されるものではない」と批判していたことも判明。和歌山県警も民事裁判について把握しており、動機との関連を慎重に捜査している。
木村容疑者は22年6月、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」で国に10万円の損害賠償を求めて提訴した。訴訟記録によると、木村容疑者は参院選に出馬しようとしたが、30歳以上の被選挙権や供託金の用意を定める公職選挙法の要件を満たさず、立候補できなかったのは法の下の平等などを保障する憲法に反すると主張。精神的苦痛を受けたとして賠償を求めたが、地裁は11月に請求を棄却した。
木村容疑者は訴訟の準備書面で、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係にも言及。「政治家が国民のために存在しないのは制限選挙を続けてきたからだ」と持論を展開したうえで、「組織票を持つ既存政党・政治家が有利となる」と訴えていた。
一方、木村容疑者は22年9月、当時の川西市議が開いた市政報告会に参加。出席していた自民党の大串正樹衆院議員（比例近畿）に選挙制度の年齢制限に対する強い不満を直接ぶつけ、「市議になりたいが被選挙権がない。年齢制限を引き下げる法改正をしてほしい」と訴えていた。
県警によると、木村容疑者は容疑の認否を含めて黙秘を続けているとされる。【安元久美子、駒木智一、宮本翔平】
毎日新聞
4/18(火) 12:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/e126db062ba7508cbe3ce1e1ec4c36b8b18021d4