【入管難民法改正案】「人権の保障が担保されない」 研究者ら425人が反対声明 [クロ★]アーカイブ最終更新 2023/04/17 22:391.名無しさんkVn9uL8V9 今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で議長国を務める予定であることから、国際的な人権基準に即した対応を要求。「廃案も含め抜本的な再検討が喫緊課題だ」と提言した。 声明では日本の難民認定率が他の国と比べて極端に低いことを指摘。改正案ではこうした現状を見直さないまま、3回以上の難民申請者の強制送還ができるようになるため「迫害からの保護が必要な人を本国に送還するリスクがある」と批判した。 スリランカ女性ウィシュマさんの死亡で問題になった入管施設収容のあり方についても(1)収容期間の上限がない(2)拘束の際に裁判所の許可を経ずに入管だけで決定しているーなどが改正案でも変わらないことを問題視した。 会見した呼び掛け人の1人、宮島喬・お茶の水大学名誉教授(社会学)は「難民認定は行政機関の一存でやるのでなく、人権や発展途上国などの実情に詳しい独立した機関が行うのは国際的には常識になっている。収容の際も裁判所が関与するのが普通。日本は国際基準を満たしていない」と厳しく批判した。(池尾伸一) 東京新聞2023年4月17日 20時48分https://www.tokyo-np.co.jp/article/244694出典 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/16817387562023/04/17 22:39:161すべて|最新の50件
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声明では日本の難民認定率が他の国と比べて極端に低いことを指摘。改正案ではこうした現状を見直さないまま、3回以上の難民申請者の強制送還ができるようになるため「迫害からの保護が必要な人を本国に送還するリスクがある」と批判した。
スリランカ女性ウィシュマさんの死亡で問題になった入管施設収容のあり方についても(1)収容期間の上限がない(2)拘束の際に裁判所の許可を経ずに入管だけで決定しているーなどが改正案でも変わらないことを問題視した。
会見した呼び掛け人の1人、宮島喬・お茶の水大学名誉教授(社会学)は「難民認定は行政機関の一存でやるのでなく、人権や発展途上国などの実情に詳しい独立した機関が行うのは国際的には常識になっている。収容の際も裁判所が関与するのが普通。日本は国際基準を満たしていない」と厳しく批判した。(池尾伸一)
東京新聞
2023年4月17日 20時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244694