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政府は3月末、少子化対策のたたき台を公表。児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の公的保険適用検討などが盛り込まれた。政府内では、社会保険料を増額し、1兆円程度を捻出する案が浮上しているという。
実業家のひろゆき氏は4月5日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《岸田首相が「インドに5年間で5兆円出す」と言った時は財源とか言わないのに、少子化対策だと増税とか社会保険料アップとか言い出すのは、何故なのだろう？》
財務省が公表した資料によると、2023年度の国民負担率は46.8％になる見込みだ。「国民負担率」とは、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標のひとつだ。さらに、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した「潜在的な国民負担率」は、53.9％。日本では、国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われているわけだ。
茂木氏が、少子化対策の財源として社会保険料の引き上げに言及したことに、SNSでは国民負担率の高さを引き合いに、悲鳴にも似た声が多く上がった。
《やはり少子化対策の財源は社会保険料の値上げからみたいね。今でも50％は取られるのに、これ以上は無理ですだ、お代官様ぁ～》
《社会保険料の負担が上がって結果国民負担率が上がっている。社会保険料は現役世代の負担大きいからこういうやり方では結局少子化対策にはならないと思う》
《出たー、いよいよ国民負担率、六公四民か！ 高負担低福祉を進める自民党。社会保険料の値上げを少子化対策に充てるって、名前を変えた増税だよ！》
4月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は党会合で、茂木氏が社会保険料をあてる案に言及したことに、「流用する手法は納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に影響を与える」と批判した。
同党の音喜多駿政調会長も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《社会保険料増は現役世代のみの負担増・実質増税であり、増税よりもタチが悪い。現役世代の負担を重くする「少子化対策」などありえない。財源論については政府与党と徹底的に対峙していく》
少子化対策とはいえ、「六公四民」になってはたまらない。国民負担率が上がらない少子化対策を、なんとか捻出できないものだろうか。
FLASH
4/5(水) 16:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a1e6a9f73f192c8629e9e738229fec0224320b