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3度にわたり警備上の問題で断念
岸田首相は昨年６月と12月、今年2月の3度にわたり、ウクライナ訪問を真剣に検討したが、警備上の問題などで断念した経緯がある。一方で米国のバイデン大統領が今年2月、ロシアの軍事侵攻から１年のタイミングでウクライナを電撃訪問した。これによって先進7カ国（Ｇ7）首脳で現地を訪れていないのは岸田首相だけとなった。
その岸田首相は今年5月に地元の広島で開くＧ７サミットの議長を務め、Ｇ７としてウクライナ支援を大々的に打ち出す予定だ。ウクライナ政府はかねて岸田首相を招聘しており、首相もサミットまでに現地を訪問し、ゼレンスキー大統領と対面で首脳会談を行なう必要があると判断した。
果たして岸田首相のウクライナ訪問は実現するか。
激戦地「ブチャ」で犠牲者に献花も
政府内で検討されている首相の電撃訪問の行程はこうだ。
3月31日夜に政府専用機で羽田空港を出発し、15時間後にポーランドのジェシュフ・ヤションカ空港に着陸。その後、2時間ほど陸路を走ってウクライナとの国境近くに位置するプシェミシル駅に向かい、そこから列車で10時間かけてキーウに到着する計画だ。2月のバイデン大統領とほぼ同じコースとなる。
岸田首相はキーウ到着後、ただちにゼレンスキー大統領と会談し、同国への支援拡大を表明する。現地の戦闘状況を見ながらキーウ郊外の激戦地であるブチャも訪れ、犠牲者に献花する予定だ。献花を終えた後、今度は逆のコースで4月3日未明に日本に戻る。０泊3日の強行軍となる。
「自衛隊を派遣できる法的根拠がない」
最大の懸念材料は警備問題である。
バイデン大統領は防弾仕様の大統領専用車などを持ち込み、米特殊部隊によって守られていたが、日本の場合、岸田首相を警護するのは警視庁のＳＰ数人だけだ。「首相を警護するためとはいえ、紛争当事国に自衛隊を派遣できる法的根拠がない」（政府関係者）ためだ。
首相が現地で移動する際にはウクライナ軍が周囲を固めるが、日本主導の警備実施は不可能だ。万全の警護体制が確保できないとして、外務省や警察庁は首相の現地訪問には及び腰だ。3度にわたって計画した電撃訪問が潰れたのも同じ理由からである。
これに対し、他のＧ７首脳が次々にウクライナ訪問を実現させる中で、岸田首相は焦りの色が濃い。昨年6月にはフランス・ドイツ・イタリアの3首脳がキーウをそろって訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。日本側はこの訪問に岸田首相も合流することを模索したが、警備上の問題で計画は流れた。
今年2月にはバイデン大統領と一緒にウクライナを訪問する案も浮上したが、これも実現には至らなかった。このため、日本政府としては岸田首相単独による電撃訪問しかないと判断し、官邸主導で計画を立案することにした。
秘密保持を徹底して木原誠二官房副長官らを中心に少人数で計画を練っており、政府内でもごく限られた人しか首相のウクライナ訪問計画を知らされていないという。
2に続く
FACTA
3月19日 18:55
https://facta.co.jp/article/202304047.html