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複数の政府関係者が明らかにした。覇権主義的な行動を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナを侵略したロシアへの対処が求められる中、民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる。
日韓間では、最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた外交協議が続いている。日本側は、日本企業への賠償命令は認められないとして韓国政府に解決を求める立場を崩していない。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだ。
昨年５月発足の尹政権は、中国や北朝鮮への配慮が目立った文在寅（ムンジェイン）前政権から方針転換し、対日関係改善と日米韓の安全保障協力を進めている。昨年末に発表した初の「インド太平洋戦略」では「台湾海峡の平和と安定」の重要性を強調し、日米と足並みをそろえた。
豪印は、日米と４か国の枠組み「クアッド」（Ｑｕａｄ）を構成する。豪州は、日本が「準同盟国」と位置づけ、安保協力を深める同志国だ。インドは、今年の主要２０か国・地域（Ｇ２０）の議長国でもある。
読売新聞
1/7(土) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb75652d5643fd2b667589f4d846ca08162a3b6a