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米沢市と高畠町でスーパーマーケットを6店舗を経営するキムラ（米沢市、木村吉孝社長）が5日深夜に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク山形支店と東京商工リサーチ山形支店によると、大手同業者の出店などで業績が悪化した。負債総額は12億円以上で、変動する可能性がある。近く地裁米沢支部に自己破産を申請する。
従業員はパート・アルバイトを含め約200人とみられ、6日付で解雇された。
1946（昭和21）年に創業し、88年に法人化。ピーク時は置賜地域を中心に10店舗以上を展開し、97年1月期には約63億2700万円を売り上げた。豊富な海産物などを取りそろえ、移動販売車「キム宅号」による出張販売も行った。
一方で、大手スーパーやドラッグストアの進出、人口減少により、2000年代以降は売り上げが低迷。08年夏ごろから大手小売業者と業務提携して商品供給を受けるなど、経営再建に取り組んだ。09年3月期の売上高は約37億6千万円に減少。不採算店の整理や不動産売却を行ったが、24年3月期は売上高約29億7900万円に対し、純損失約6500万円を計上した。物価高騰による消費者の買い控えなどが追い打ちとなり、資金調達が限界に達して事業継続を断念した。
業者、買い物客困惑－学校給食に納入、献立変更も
地域密着で営業していたキムラの事業停止を受け、取引業者や買い物客に6日、困惑が広がった。同社は米沢市内の学校給食の食材を納入しており、一部の献立を変更した学校もあった。
同社は営業最終日となった5日、各店で割引セールを行った。閉店を予感した来店客もおり、同市の中央店を訪れた60代男性は「電子マネーの払い戻しはどうなるのか」と不安を口にした。市内の店舗では6日、閉店を知らなかった買い物客も。常連だったという市内の女性（76）は「特に魚がおいしかったので残念。不便になる」と嘆いた。
一部の取引業者には5日、6日を臨時休業とする旨が伝えられたが、事業停止の説明はなかったという。市内の取引業者は「同社の支払いが滞ることがなかった。突然のことに驚いている」、別の業者は「売り上げの1～2割を占める大きな取引先。売掛金があり、今後予定していた契約も止まる。影響は大きい」と話した。
市教育委員会によると、食材を調達していたのは小中学校の16校。他業者に依頼するなどし、12月分の食材確保にめどをつけた。来年1月以降の調達方法を検討する。
県、市、米沢商工会議所、ハローワーク米沢は、緊急の対策会議を開き、従業員の再就職や雇用保険の手続きの説明会を開くことなどを確認した。近藤洋介市長は「地域への影響を抑えられるように対策を取る。店舗跡地の利活用も含め、踏み込んだ対応を考えたい」、加藤英樹同商議所会頭は「良い形での継続を願っていたので残念。取引企業のサポートに全力で取り組む」と述べた。