給料を現金支給にすれば税金払わなくていいんじゃね?最終更新 2024/09/21 00:181.以下、VIPがお送りしますFqj0n気づいてしまった2024/09/20 20:32:5827コメント欄へ移動すべて|最新の50件2.以下、VIPがお送りしますPNzwF手渡しの会社いたけど国保やら住民税やら払込用紙が家に届くぞ2024/09/20 20:38:103.以下、VIPがお送りしますTWsPc昭和時代の給料は現金手渡しだったが税金は普通にあったぞ2024/09/20 20:38:224.以下、VIPがお送りしますPWBIu暗号通貨にすればいいじゃん2024/09/20 20:40:535.以下、VIPがお送りしますp2Umeお前ら源泉徴収すら知らん未就労丸出し出しだぞ・・・2024/09/20 20:51:106.以下、VIPがお送りしますhpNmE面倒くさいから年収500万以下の奴は税金無しってルールにしようぜ2024/09/20 20:59:107.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>6際立つ馬鹿だな2024/09/20 21:12:308.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>6質問です税収が減ると国はどうなりますか?2024/09/20 21:21:339.以下、VIPがお送りしますRvwI2闇金の摘発が活発になります2024/09/20 21:23:4010.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>9漫画馬鹿2024/09/20 21:24:4311.以下、VIPがお送りしますhpNmE仁徳天皇は夕食の準備する時間なのにどの家の屋根からも煙が出ていない様子を見て国民が夕食も食えない程に貧しい状態であること知って3年間国民から税金取るのを停止したんだわ2024/09/20 21:29:0812.以下、VIPがお送りしますRvwI2知ったかはほっといてギリギリまで追い込まれんと動かん国民性なのは確かだしなあ足りなくなって初めて動き始めたとして最初に目をつけるのはどこかって考えたらそりゃ不正よなってなることのどこに違和感があったんだか2024/09/20 21:31:5413.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>112000年前の出自も解らん話ししてどうした?狂ってんの?2024/09/20 21:33:0014.以下、VIPがお送りします99rs4ちなみに労働基準法上はいまでも原則は手渡しだぞ2024/09/20 21:33:5015.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>12俺にアヤ付けてるみたいだが闇金の資本を教えてくれ2024/09/20 21:35:3016.以下、VIPがお送りしますtDhHV>>11岸田も官僚たちも国民が貧しいことを知っているにも関わらず税金引き上げまくってるけどな2024/09/20 21:36:0417.以下、VIPがお送りしますPWBIu世の中複雑だからな2024/09/20 21:36:3518.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>16何税?2024/09/20 21:37:1119.以下、VIPがお送りしますtDhHV>>18しらないの?2024/09/20 21:39:4420.以下、VIPがお送りしますp2Ume>>19知らんから聞いてるんだが日本語が不自由な人?2024/09/20 21:41:1121.以下、VIPがお送りしますtDhHV>>20たばこ増税本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。所得増税防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。復興特別所得税の延長3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14~20年延長が議論中。給与所得控除の廃止現行は30%控除されているが3%に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。配偶者控除の廃止扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。生命保険料控除の廃止生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。退職金の非課税枠を廃止「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。扶養控除の縮小扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。法人増税防衛費確保のため付加税方式で4%~4.5%予定。中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。法人税の控除縮小賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。後期高齢者医療保険の負担増出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。生前贈与の持ち戻し期間延長生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。結婚・子育て資金の贈与特例廃止1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。教育資金一括贈与廃止教育資金の一括贈与が26年3月末で廃止予定。介護保険料負担増1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。国民年金納付期間延長少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。公的医療保険の上乗せ「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額が検討されている。森林環境税の創設23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。厚生年金支給減額現行で平均14万6000えん支給されている厚生年金額を見直す。保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。走行距離課税の新設車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。2024/09/20 21:42:3922.以下、VIPがお送りしますp2Ume予定・検討中凄いなお前2024/09/20 21:45:1223.以下、VIPがお送りしますPNzwF自分で買い物や公共料金の支払いしてれば何でもかんでも高くなってることわかるのにネトウヨヒキニートはこれだから…2024/09/20 21:49:2524.以下、VIPがお送りしますp2Ume仮想労働者のお前ら涙目2024/09/20 21:59:2225.以下、VIPがお送りしますe9aVTその現金は諸々引かれたあとの出涸らしだが?2024/09/20 22:06:1326.以下、VIPがお送りしますmAjs4会社は経費として申告してるからおまえの所得バレるが2024/09/20 22:06:1827.以下、VIPがお送りしますljndO>>21脳内で毎日アベさんと戦ってそう2024/09/21 00:18:11
【速報】「50ー50」達成の大谷翔平が3打席連発で「51ー51」!きょう6打数6安打10打点3HR2盗塁 1試合10打点はMLB史上16人目ニュース速報188275.42024/09/21 01:00:53
税金は普通にあったぞ
税金無しってルールにしようぜ
際立つ馬鹿だな
質問です
税収が減ると国はどうなりますか?
漫画馬鹿
どの家の屋根からも煙が出ていない様子を見て
国民が夕食も食えない程に貧しい状態であること知って
3年間国民から税金取るのを停止したんだわ
足りなくなって初めて動き始めたとして最初に目をつけるのはどこかって考えたら
そりゃ不正よなってなることのどこに違和感があったんだか
2000年前の出自も解らん話ししてどうした?
狂ってんの?
俺にアヤ付けてるみたいだが闇金の資本を教えてくれ
岸田も官僚たちも国民が貧しいことを知っているにも関わらず税金引き上げまくってるけどな
何税?
しらないの?
知らんから聞いてるんだが
日本語が不自由な人?
たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。
所得増税
防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。
復興特別所得税の延長
3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14~20年延長が議論中。
給与所得控除の廃止
現行は30%控除されているが3%に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。
配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。
生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。
退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。
扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。
法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4%~4.5%予定。中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。
法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。
後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。
生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。
結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。
教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が26年3月末で廃止予定。
介護保険料負担増
1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。
国民年金納付期間延長
少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。
公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額が検討されている。
森林環境税の創設
23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。
厚生年金支給減額
現行で平均14万6000えん支給されている厚生年金額を見直す。保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。
走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。
凄いなお前
脳内で毎日アベさんと戦ってそう