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一元的な相談窓口となる拠点を都道府県や政令市などに整備し、１施設あたり最大２８００万円程度の運営費を補助する方針を固めた。
生活支援の拠点は主に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する「生活援助事業所」が担うが、民間事業者が運営することもできる。
事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、当事者の家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定する。
一時的な住まいや食事の提供のほか、児童相談所や医療機関など関係機関と連携し、行政手続きや医療機関の受診への同行なども想定している。
特定妊婦は、妊娠届を提出する際のやりとりなどを基に自治体が「特に支援が必要」と判断した妊婦で、２００９年施行の改正児童福祉法に明記された。
厚生労働省によると、２０年度の特定妊婦は８３２７人に上り、０９年度と比べて約８倍に増えた。「実態はさらに多い」（同庁幹部）との指摘もあり、育児放棄や虐待を防ぐ観点からも対策が急務となっている。