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韓国政府は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が中心となり、２０２１年８月から汚染水の海洋放出の安全性を検証してきた。
方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長は記者会見で、「日本側の汚染水処理計画を検討した結果、トリチウムの場合は放射性物質の濃度が海洋排出基準より低い水準の目標値を達成し、ＩＡＥＡなどの国際基準に合致することを確認した」と明らかにした。ただ、「この意見は東京電力の処理計画が順守されたという前提で検討されたもの」だとして、「今後、日本が最終的な放出計画をどのような内容で確定するかを確認し、その計画の適切性や履行可能性などを確認した後に最終的な判断ができる」との認識を示した。
ＩＡＥＡが今月４日に公表した報告書に関しては、「ＩＡＥＡは原子力安全分野で長期間専門性と代表性を持ってきた権威ある機関であり、報告書の内容を尊重する」と評価した。
また、汚染水の海洋放出が韓国国内に与える影響を検証したとして、「われわれの海域に与える影響は有意ではなかった」と述べた。
韓国政府は汚染水の海洋放出が行われた後も必要な監視を続ける方針だ。方氏は「これまで日本が提示した計画の適切性を検証したにすぎない」と強調。「今後、政府はＩＡＥＡ、日本と協議して日本の最終的な放出計画を把握し、汚染水処理計画の変更がある場合、追加的な検討を行う」と明らかにした。
報告書では汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について、「吸着材が適切な時期に交換され安定化し、２０１９年半ば以降、核種別に排出基準内に浄化されることを確認した」と説明した。「設備の故障時に適切なフォローアップが行われたことを確認し、吸着材の交換や点検が適時に行われれば、性能は維持できることを確認した」とした。
ＡＬＰＳ処理で除去できないトリチウムについては、「海水で十分に希釈して濃度が排出目標値である１リットル当たり１５００ベクレルに適合できることを確認した」と明らかにした。また、放出される汚染水が排出基準と目標値に適合するか確認するため、段階別の測定値など日本のデータを持続的に確認すると強調した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230707002000882?section=politics/index