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ロシアメディアの24日の報道によると、ロシアのプーチン大統領は9月3日の「第二次大戦終結記念日」を「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結記念日」に名称変更する法案に署名した。同法は日本の反露政策に対する報復措置だ。
アナリストは、「ウクライナ危機のエスカレート後、日本は米国と西側に追随しロシアを非難し、制裁を行い、ウクライナを力強くサポートとしている。外部の脅威を煽ることで自国の軍事的な縛りを緩め、米国と西側からその軍事・安保戦略への支持を得て、アジア太平洋地域で地政学的な私利を手にしようとしている。ロシア側の日本に対する一連の報復措置により、日本の領土などの問題をめぐる対露外交の成果が完全に失われた。露日関係は短期間内の改善が困難だ」と指摘した。
遼寧大学日本研究センターの客員研究員の陳洋氏は、「ロシア側の報復措置は、今後一定期間内の露日関係の改善と発展にいかなる幻想も抱けず、両国が構築していた政治的な相互信頼が徹底的に崩壊し、経済・貿易などの分野の協力掘り下げの可能性が失われたことを示した。双方が今後、歴史や領土などの問題をめぐり衝突し対抗する可能性が上がるだろうが、これはすでに冷え切っている二国間関係にさらに衝撃を及ぼすだろう」と述べた。
中国網日本語版(チャイナネット) 2023-06-26 15:29:48
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2023-06/26/content_89493370.htm