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6月8日、韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政相(わが国の財務大臣に相当)は、“日韓の通貨スワップ協定”の再開に前向きな考えを示した。
1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が大きく混乱しドル資金の海外流出に直面した際、日韓の通貨スワップ協定は危機的状況の克服に貢献した。
その後、韓国経済の立ち直りで、2015年に朴槿恵(パク・クネ)政権時に協定は終了した。
今回のスワップ協定再掲への動きの背景には、中期的な世界経済の不透明感の高まりがある。
足許、韓国にとって最大の輸出先である中国の景気回復は遅れており、韓国のサムスン電子がトップシェアを持つメモリー半導体の価格も下落が続いている。
韓国では家計の債務問題も深刻だ。米欧の金融引き締めも長引きそうだ。いずれも韓国経済にとっては逆風になりそうだ。
今すぐではないにせよ、米金利が上昇すれば、世界の金融市場でリスク回避の動きが強まるだろう。その場合、韓国からの資金流出は増加する恐れがある。
輸出の減少が鮮明に
世界経済の状況次第で、コロナショック時などのように、韓国がドル資金の不足に直面する展開も排除できない。そうしたリスクに備えるため、韓国はわが国との経済、金融面での関係強化を目指している。
足許、韓国経済は底堅さを維持しつつも、不安定な部分が増えている。プラスの要素として、国内の経済は想定されたより安定感を保っている。
特に、個人消費は相応にしっかりとしている。背景の一つとして、ウィズコロナによる飲食、宿泊、交通などの“ペントアップディマンド”が現れたことは大きい。1～3月期の実質GDPは前期比0.3％増加した。
ただ、韓国の経済成長を支えてきた輸出の減少は鮮明だ。5月、輸出は前年比15.2％減少した。最大の輸出先である中国の景気回復ペースが弱いことは大きい。
品目別にみると、最重要品目である半導体の輸出が10カ月連続で減少した。半導体需要減少の要因として、世界全体で、スマホ、パソコンの需要は飽和した。
世界的な物価上昇により、消費者の買い控え心理も高まった。2022年秋ごろから米マイクロン・テクノロジー、キオクシアなどは減産に着手した。
4月から最大手のサムスン電子も生産調整に踏み切った。それでも、NAND型フラッシュメモリーとDRAMの価格は下落基調だ。メモリー半導体市場全体で需要と供給の調整に時間がかかっている。
資金流出のリスク
また、中国では不動産業界や地方政府の債務問題が深刻だ。短期間で韓国の対中輸出が回復することは期待しづらい。
北朝鮮は、軍事偵察衛星の打ち上げを急ぐ方針を示した。地政学リスクの側面からも韓国経済の先行き不透明感は高まりやすい。
5月以降、世界的に株価が上昇する中、そうした見方に影響され、韓国総合株価指数(KOSPI)の上値は抑えられた。
今後、徐々に韓国から資金が流出するリスクは高まりやすい。国内では、金融引き締めが長引きそうだ。
19日に公表された報告書の中で、韓国銀行は食料品とエネルギーを除く“コア・インフレ率”の上振れに警戒を示した。人手不足などを背景とする労働コストの上昇、価格への転嫁などによって、人々の物価上昇予想は上振れているようだ。
外部環境も、厳しさを増すだろう。現在、日米の株価上昇などを見る限り、先行きを楽観する投資家は多い。
一方、米国や英国、ユーロ圏では物価の安定のために追加利上げが行われる可能性が高い。米金利の上昇は、世界的な株価の下落要因となるだろう。急速に投資家心理は悪化し、リスクオフが鮮明化する恐れもある。
日本も他人事ではない
それが現実となれば、韓国株への売り圧力は高まり、ウォン安も鮮明となるだろう。状況次第で、急激な海外への資金流出も起きうる。
1997年のアジア通貨危機、2008年9月のリーマンショック、2020年3月のコロナショックで、韓国はドル資金不足に直面した。特に、リーマンショック時、日韓通貨スワップ協定が韓国のドル資金調達に寄与した。
2022年末、韓国家計などの債務残高はGDPの105.0％だった。韓国内外での金融引き締め長期化に伴い、家計の利払いコストは増え、景気後退の懸念も高まるだろう。
続きはソースで
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6c915d392f083f9de5254f7c7cf4af3f05d397?page=1