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「パチンコ店は、これから新規の営業許可が下りなくなるらしい」
ソープランドやラブホテルのように、既存店は営業できても、新規参入は事実上できない業種になるというのである。
現時点でパチンコ店の新規営業を全国一律に禁止する話しは聞いたことがない。ただ風営法をはじめ、自治体の条例や都市計画法など、さまざまな規制をクリアする必要があるため、結果として新規出店できる場所が極端に少なくなる可能性はある。
ソープランドがその典型だ。
ソープランドは風営法上、営業できる地域が厳しく制限されている。各都道府県の条例によって営業可能な地域が指定されているものの、実際には新規の営業を認めない自治体も多い。
つまり、「法律で全国一律に禁止されているわけではないが、新しく店を作ることは極めて難しい」という状態である。
では、パチンコも将来的に同じような道をたどるのか。
「噂では、パチンコは国民のためにならない業種だから、という話です。昔はストレス解消や不満のガス抜き、訳ありの人たちの受け皿としての雇用という役割もあった。でも、今のパチンコは完全にギャンブルになっているから、ということらしいです」（業界関係者）
でも、業界人なら、「そんな馬鹿な話があるか」と笑い飛ばすかもしれない。
確かに、現時点でそのような政策が水面下で進行しているわけでもなく、単なる噂として聞き流すべき話だろう。
しかし、ここで考えてみたいのは、「パチンコは社会にとって、どんな存在なのか」という根本的な問題である。
かつては「大衆娯楽」と胸を張れた。
街にはパチンコ店があり、雇用を生み、地域にカネを落とし、税金も納めていた。
ところが、店舗数が減少し、遊技人口も減少する一方で、射幸性だけは高くなった。
「大衆娯楽」を名乗りながら、実態はギャンブル産業と見られても仕方がない営業になっている。
そうなると、行政から見たときに「パチンコ店を新しく増やす社会的なメリットは何なのか」という疑問が出てくる。
https://pachinko-nippo.com/?p=46579