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生活排水処理は「浄化槽で家庭ごとに」、転換を検討する自治体増加…下水施設の老朽化や人口減少理由
各家庭の生活排水を下水施設などで処理する「集合処理」を見直し、各戸に設置した浄化槽による「個別処理」への転換を検討する自治体が増えている。国の調査では全国１２０近くの自治体が転換の意向を示した。人口減少や施設の老朽化が理由だが、費用負担など課題は多い。（大重真弓）
## 全国初の事例
伊豆半島の南端に位置し、太平洋を望む静岡県南伊豆町の入間地区。公民館の敷地内に埋め込まれた浄化槽の蓋を開けると、ブクブクと泡立つ水面が見えた。微生物が生活排水の汚れを分解しているという。「公民館の排水はここで浄化され、海に流れていく。各家庭にも同様の浄化槽がある」。地元区長の山本徳範さん（７０）が説明する。
地区では２０２３年、生活排水の集合処理施設が廃止され、各戸に浄化槽を設けて処理する方式に切り替えられた。環境省によると、全国初のケースだ。
処理施設は、地区が海水浴客でにぎわい民宿が立ち並んでいた１９８６年に建てられ、一度に約１０００人分の生活排水を処理できた。だが、老朽化して改修が必要になった２０１８年頃、地区の人口は当時の６割の１６１人に減り、民宿も数軒になっていた。
集合処理を続ける場合、必要な改修費は約１億４０００万円。住民が支払う年間約５万円の施設使用料は、人口が１００人に減った場合、最低でも１・５倍に増えると見込まれた。
施設の維持が難しいと判断した町は、住民と協議して廃止を決めた。国が借金返済額の７割を負担する過疎対策事業債を活用し、約１億５０００万円をかけて家庭や公共施設ごとに計６８基の浄化槽を設置した。
（以下略）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261019-GYT1T00037/
> 施設の維持が難しいと判断した町は、住民と協議して廃止を決めた。
↑ 国に通貨発行権があることすら知らない低知能Ｂ層