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「大きな勘違いです。韓国でオタクは最底辺ですし、そもそも少ない。ジブリとかポケモンは韓国でも有名です。eスポーツが強いのも国家戦略です。そういうのは韓国ではオタクじゃない。日本独特の萌えアニメとか、そういうのが好きなのは特殊でパオフと呼ばれます。韓国では居場所のない連中です。それに連中も日本が好きと日本のアニメキャラが好きなのは別ですから。日本人はそういう人を見つけて喜ぶことが好きですね、テレビもそんなのばかり」
パオフとはスラングで日本なら「キモオタ」だろうか。確かに、日本の文化が好きで日本に来る外国人を扱った番組が人気だったりする。そこではたまに日本の深夜アニメや萌えキャラが好きな外国人が登場するが、それは韓国に限らず特殊も特殊な人である。別にそういう外国人を大切にすることは悪いことではないが、まるで日本のオタク文化が受け入れられていると考えるのは短絡に過ぎるし、日本でも大多数に受け入れられているかと言えば否だろう。
https://president.jp/articles/-/37136?page=3
https://gendai.media/articles/-/160996
そのため、現段階では商業ベースでの採掘は困難であるとの見方が専門家から示されています。
この海底レアアース採掘が「採算がとれない」とされる主な理由は以下の通りです。
抽出コストの壁
陸上の鉱床（特に中国のイオン吸着型）は溶液をかけるだけで簡単に抽出できますが、深海泥は組成が複雑で抽出コストが圧倒的に跳ね上がります。
極限環境での回収水深約6,000メートルの海底から大量の泥を引き揚げる必要があり、高い水圧と低温による技術的ハードルが非常に高いです。
長距離輸送日本の排他的経済水域（EEZ）内である南鳥島近海は陸地から遠く離れており、輸送コストや環境維持の面で莫大な費用がかかります。
中国のレアアースは放射性物質がひどくて、掘れば掘るほど、環境汚染が深刻化。
一方、日本の南鳥島で獲れるレアアースには放射性物質がなく、獲っても安全。
--------------------
南鳥島レアアースと放射性物質の関係陸上のレアアース鉱石は、
火山活動によって形成されたものが多く、採掘・精製過程で放射性物質の
トリウムやウランが混ざってしまいます。
これらは環境汚染や放射性廃棄物の処理問題を伴うため、
コスト高や処理の難しさが長年の課題でした。
一方、南鳥島のレアアース泥は、太古の魚の骨や歯にレアアースが吸着してできたものです。
海中での生成過程において放射性元素がほとんど取り込まれないため、
極めて安全に取り扱えるという大きなメリットがあります。
https://www.youtube.com/watch?v=NRIo1ZGrSxc
30年後に消滅すると言われている街が韓国第2の都市・釜山に行ってきました。
3万5000人が通うトップ大学のすぐそこに、空きテナントが広がっていました。
なぜここまで廃れてしまったのか。これは原因は少子高齢化だけではないらしい
まず賃料の高騰によって個性的な個人店が次々と撤退し、
大手チェーン店だけが残るようになった。
しかもビルオーナーは資産価値を守るために家賃を絶対に下げない。
結果として空きテナントが固定化されていくという、えぐすぎてワロタ
さらに釜山大学前特有の事情もあるらしい、知らんけど。
急な坂道のせいでわざわざ外出する大学生が減り、
ネットショッピングやデリバリーで済ませるようになった。
(→怠惰なだけで草)
そして釜山市内のソミョンや海雲台（ヘウンデ）といった
巨大商業エリアに若者が流れていったことも重なって、街の空洞化が加速しています。
【韓国】「お腹がすいて…キムチだけでいいので分けて」困窮する20歳大学生の切実な訴えに地域住民が動いた…ソウルで起きた奇跡の支援
https://www.afpbb.com/articles/-/3640416
最近、韓国の中古取引・地域情報アプリ「タングン」に、地方から上京して
ソウルで一人暮らしを始めたという20歳の大学生による書き込みがあった。
この大学生は、実家の経済状況が悪化して仕送りが途絶えたと言及。
「奨学金やアルバイト代も学費と家賃の支払いで消えてしまう」と窮状を訴えた。
その上で「何とか耐えてきたが、あまりにもつらくて投稿した。
お腹がとてもすいている。白いご飯だけでは食が進まないので、
もしよろしければキムチだけでも分けてほしい」と切実に訴えた。
投稿が公開されると、同じ地域の住民らが即座に反応した。
多くの住民が大学生のもとを訪れ、おかずや食材を支援。
ある住民は大学生を直接抱きしめて激励し、別の住民は気後れしないよう静かに
おかずだけを手渡して立ち去るなど、配慮に満ちた支援が相次いだ。
住民からは「本当につらい時に助けを求めるのも、人生の知恵だ」との
言葉も掛けられたという。
住民らの温かい対応を受け、大学生は「不安な世の中で大きな幸せを感じた。
今回の恩を忘れず、将来は私も誰かに分け与える人生を送りたい」と
感謝の言葉を綴っている。
環境汚染よりもコスト高がより深刻だろ
採れば採るほど、売れば売るほど大赤字だろがよ
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/56487.html
ホン・ミョンボ監督率いるFIFAワールドカップ韓国代表チームが
メキシコに一撃を食らった。
ワールドカップのグループリーグ第2戦で勝利したことがないという
ジンクス（4分け8敗）も続いた。
ホン・ミョンボ監督率いるサッカー韓国代表チームは19日（韓国時間）、
メキシコ・サポパンのグアダラハラ・スタジアムで行われた
2026年北中米ワールドカップ・グループリーグA組第2戦のメキシコ戦で、
守備のミスにより0対1で敗れた。
韓国はメキシコ（2勝）に次ぐグループ2位（1勝1敗）となった。
この日、チェコ（1分1敗）と南アフリカ（1分1敗）の対戦が引き分け（1-1）に
終わったため、グループ2位の座は保った。
韓国は25日午前10時、第3戦で南アフリカと対戦する。
南アフリカ戦で引き分け以上であれば、グループリーグ突破も望める。
【韓国】「工事したのに意味がない」世界最繁忙レベルの韓国・済州空港、増やせない“魔の発着枠”が生む1650億円の損失
https://www.afpbb.com/articles/-/3640431
済州国際空港はインフラ拡充工事を終えたにもかかわらず、航空機の時間当たり
離着陸回数（発着枠）が7年にわたり35回に据え置かれたままだ。
安全上の理由から国土交通省が拡大を認めず、高付加価値な外国人観光需要を
取り込めない状態が続いている。
現在、済州空港では運航可能時間内に1分40秒から2分に1機の割合で航空機が
離着陸しており、道庁関係者は「事実上、世界で最も忙しい空港の水準だ」と指摘する。
国土交通省は発着枠を40回に増やすため、2015年から高速脱出誘導路の新設や
旅客ターミナルの増築など大規模なインフラ事業を進め、2019年に工事を完了した。
しかし、滑走路と駐機場の間隔が狭く、移動速度を上げるのが難しいとして、
現在も上限は35回のままだ。
一方で、経済効果だけを理由に国際線の比率を増やすことも困難だ。
限られた枠を国内線と分け合わなければならないため、国際線を増やせば本土と
往来する島民の国内線が減る「ゼロサムゲーム」になる。
現在、中国の直行便は12都市にとどまり、内陸部の大都市からの需要が
相次いでいるものの、チャーター便1便を追加する余裕さえない。
観光業界関係者は、直行便が限られる日本や東南アジアからの観光需要を
取り込むためにもチャーター便の増便は波及効果が大きいとみるが、
対応は足踏みしている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3640448
学資ローン返済のために株式投資を始めた20代会社員。
信用貸付3000万ウォン（約310万円）で二次電池関連銘柄を買い、
1カ月で1000万ウォン（約103万円）超の利益を得た。
だが追加で5000万ウォン（約514万円）を投じた後、
収益率はマイナス70％まで落ち込んだ。
「早く返済できると思ったが、むしろ借金が増えた」と話す。
韓国の20～30代の間で、ローンを受けて株式や暗号資産に投資する
「借金投資」が再び広がっている。
周囲の成功例、急騰相場への期待、労働所得だけでは資産形成が難しいとの認識が背景にある。
30歳の会社員男性は「数倍の収益を出した話を聞き、取り残される不安を感じた。
マイナス通帳を開設して本格的に投資を始めた」と語った。
専門家は、資産価格の上昇と所得停滞が若年層の高リスク投資を後押ししているとみる。
成均館大学のク・ジョンウ教授は「労働所得だけでは資産格差に追いつきにくいと感じる若者が増えている」と指摘。
カトリック大学のヤン・ジュンソク教授は「利益20％、損失10％など、
自分なりの撤退基準を持つべきだ」と助言した。
https://youtu.be/_XQU2Rvw5Pg?si=s1Y68aWrg57ylUg1
06:31 人口が日本の40%しかない韓国兄貴にさえ負けてるのに勝ち筋なんてあるわけないだろ
負け筋しか見えねえよw
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
2025年
日本：4位 韓国：13位
世界の実質GDP成長率 国別ランキング・推移（IMF）
https://www.globalnote.jp/post-12798.html
2025年
日本：160位 韓国：165位
1日で200コメント以上削除された奴
>>915により発言権無し
https://www.youtube.com/watch?v=4FaiauHaisA
【目次】
0:00 オープニング
0:50 ソウルから釜山に移動
5:51 釜山で最も廃墟化が深刻な影島の現状
20:01 海雲台ビーチと釜山最大の廃墟ビル
29:56 釜山の若者の街、釜山大学学生街の現状
35:05 釜山一の繁華街、西面の現状＆韓国焼肉を食べる
40:19 まとめ
https://www.youtube.com/watch?v=QscxfBQzEs8
ソウル・東大門（トンデムン）に、深夜だけ姿を現すコピー品市場があります。
黄色いテントが通り一面に広がり、シャネル、プラダ、フェンディが数千円で売られている。
夜中の1時、2時でも人通りが絶えないその場所に、実際に行ってきました。
そもそもなぜここにこんな市場があるのか。背景には1997年のIMF経済危機があります。
大量の失業者が生まれたこの時期、生活のために東大門に出てきた人々が黄色いテントを張り、
服やコピー品を売り始めたのが起源。政府も見て見ぬふりをしてきた歴史があります。
今もこの市場が続く理由の一つが観光資源としての側面です。
近くにある巨大施設DDPを中心とした「眠らない街」の演出の一部として、
深夜に現れるこの怪しいショッピングゾーンが外国人観光客を引き寄せる
コンテンツになっています。
場所代は政府公認、でも中身は違法——そんな二重構造が今も続いています。
ただ取り締まりが全くないわけでもなく、2024年には850点以上のコピー品が摘発され6名が逮捕。
先月も供給ルートが一斉摘発されたばかり。捜査が入る情報は裏ルートで流れてきて、
荷物を袋に入れてすぐ逃げる——そんないたちごっこが今も続いています。
https://www.youtube.com/watch?v=Kkzalz9WleM&t=24s
ソウルに600年の歴史を持つ巨大市場があります。その名も南大門（ナンデムン）市場。
食料品、衣料品、アクセサリー、何でも揃うと言われるこの場所に、もう一つの顔がありました。
グッチ、ルイヴィトン、シュプリーム——50万円のバッグが5000円、限定パーカーが3000円で表の棚に普通に並んでいる。しかもコピー品から基準値の2倍を超える有害物質が検出されたケースもあるという、一見お得に見えるこの市場の裏側を実際に歩いてきました。
そもそもなぜここにこんな市場ができたのか。
600年前、ソウルへの入城者が必ず通る門だったナンデムン周辺に自然と人が
集まり商売が始まったのが起源。
朝鮮戦争後は米軍の軍品や輸入品が流通するヤンキー市場として発展し、
海外旅行が自由化されていない時代には外国製品を手に入れられる
唯一の場所としても機能していました。
一方で日本統治時代には経営権が日本法人に移り、家賃の値上げに朝鮮の商人たちが
抵抗運動を起こした歴史も残っています。
取り締まりは今も続いていて、日本への持ち帰りは税関で没収される
可能性もある——そんな現実も含めて、ありのままをお届けします。
【韓国】ソウル、70歳以上のバス交通費支援へ…市議会委員会が条例案可決
https://www.afpbb.com/articles/-/3640494
ソウルに住む70歳以上の市民を対象に、市内バスと村バスの交通費を支援できる
根拠を定めた条例案が、ソウル市議会の常任委員会を通過した。
施行されれば、年間約1100億ウォン（約121億円）の財政投入が見込まれる。
ソウル市議会交通委員会は15日、「ソウル特別市高齢者交通費支援条例案」を可決した。
条例案は、ソウルに住民登録を置く70歳以上の市民に、市内バスと村バスの交通費の一部または全部を支援できるようにする内容。高速バスと市外バスは対象外で、具体的な対象や金額、方式はソウル市長が定める。
オ・セフン（呉世勲）市長は統一地方選で、気候同行カードとKパスの
統合により生じる余裕国庫補助金を活用し、70歳以上の高齢者が
バスを無料で利用できるようにすると公約していた。
市議会事務処によると、ソウルの70歳以上人口は2027年の133万5368人から、
2031年には162万5513人に増える見通し。
無料交通カードを発給すると仮定した場合、2027～2031年の5年間で
計5788億6434万8000ウォン（約637億円）が必要と試算された。
条例案は24日の本会議で可決される可能性が高い。
朝鮮日報 2026/06/21 11:35
日本で韓国のマクワウリが人気…スーパーでは専用コーナーも 今年4月までの輸出は37％増の99トン キムチとのりに続くKフードの一つとして急浮上
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2026061780010
https://www.afpbb.com/articles/-/3640516
韓国ウォンの実質的な価値が、世界金融危機（リーマン・ショック）以降で
最も低い水準まで下落したことが分かった。
短期的な為替レートの変動にとどまらず、ウォン安が実質価値の面でも定着しつつある。
5月の韓国ウォンの実質実効為替レート（REER、2020年＝100）は84.75となり、
前月の85.07から0.32ポイント低下した。
指数水準としては、金融危機の影響が色濃かった2009年3月以来、
17年2カ月ぶりの低水準となった。
ウォンの下落傾向は鮮明だ。2025年6月の92.44から同年12月には86.49まで急落。
2026年1月に87.02へ一時反発したものの、2月以降は再び下落基調に転じ、
5月には一段と落ち込んだ。
他の主要国・地域と比較してもウォンの低迷は際立つ。
5月時点で日本円の実質実効為替レートは65.93と韓国を下回ったものの、
インド（88.01）、中国（90.86）、香港（93.78）などは軒並み韓国を上回った。
米国（107.26）やマレーシア（108.33）は基準線の100を超えており、
主要通貨の中で実質価値が大きく抑え込まれた通貨に位置している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3640523
ソウルの夜景名所であり都市再生の象徴とされる「ソウル路7017」が、
ゴキブリの群れの出没で悩まされている。
オンラインコミュニティでは16日、
ある外国人が「夜にソウルを散歩すると見られるもの」としてSNSに投稿した動画が拡散した。
動画には「ソウル路7017」の花壇とベンチに、数十匹のゴキブリが動き回る様子が映っていた。
ゴキブリの群れは昼間、花壇やセメントの隙間に隠れ、暗くなると少しずつ這い出てくるとされる。
特に雨が降った日は個体数がさらに増える。ゴキブリが湿った環境を好むためだ。
「ソウル路7017」は2017年、当時のパク・ウォンスン（朴元淳）市長（故人）が
ソウル駅高架車道を改修して造った全長1キロの空中歩道だ。
1970年に設置された高さ17メートルの高架道路を17の歩行路に改造したため、
「7017」と名付けられた。
投入された予算は約600億ウォン（約66億円）に達し、会賢駅から始まり、
ソウル駅をかすめて西部交差点へつながる。
「ソウル路7017」は開場初年、1日平均3万2000人の訪問客が訪れたが、
その後は下り坂をたどった。
訪問客は2019年の815万人から2024年には641万人まで減少した。
ソウル市は毎年、「ソウル路7017」の維持・管理に16億ウォン（約1億7600万円）以上を使ってきたとされる。
ソウル路7017に植えられた樹木などを対象にダニ防除作業を進めてきたが、
今回のゴキブリ出没を受け、追加措置に乗り出す予定だ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3640589
2004年に韓国で起きた「密陽（ミリャン）集団性暴行事件」の被害者姉妹が、
加害者らの個人情報をユーチューバーに渡した疑いで警察に立件された。
この事態を巡り、国家機関へのオンライン請願サイト「請願24」に
「国家の保護失敗が生んだ悲劇であり、構造的な救済策を求める」と
批判する請願文が投稿され、波紋を広げている。
密陽集団性暴行事件は2004年、慶尚南道密陽で高校生44人が女子中学生（当時）を
1年間にわたり集団で性的暴行した事件だ。
当時、加害者らが未成年だったことや示談が成立したことなどを理由に、
大半が実刑などの重い刑事処罰を免れたため、社会的な非難を浴びた。
請願者は、今回の立件を単なる個人の違法行為として片付けるべきではないと主張した。
当時、高校生44人が関与した凄惨な犯罪だったにもかかわらず、
起訴されたのはわずか10人で、いずれも少年部の保護処分など事実上の軽い処分にとどまった。
一方で、被害者は極度の精神的苦痛から学業の中断を余儀なくされるなど、
生涯にわたる苦痛を強いられてきた。
加害者らが前科もつかないまま平凡な日常を送る中、公的システムが
機能しなかったことで生じた「正義」への絶望感が、
被害者を私的制裁の流出行為へと追い込んだと指摘した。
インターネット上では、この請願に対して「
犯罪者中心の法秩序に憤りを感じる」
「情状酌量されるべきだ」と共感する声が上がる一方、
「被害者であっても情報の流出は別問題であり、犯罪は犯罪として調査すべきだ」
との反論もあり、議論が交わされている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3640588
韓国で2024年、賃金労働者5人に1人が退職給付を受けられない
「死角地帯」に置かれていたことが分かった。
韓国労働研究院の報告書によると、賃金労働者2214万3000人のうち、
退職給付を受けられない人は471万4000人で、全体の21.3％を占めた。
このうち、法的な対象でありながら受給権がないと答えた労働者は146万7000人だった。
現行法は、勤続1年以上で週15時間以上働く労働者を退職給付の適用対象としている。
制度は退職金、確定給付型、確定拠出型、中小企業退職年金基金で構成される。
死角地帯にある労働者の62.1％は女性だった。
出産によるキャリア断絶や短期契約が多い労働市場の構造が影響したとみられる。
非正規労働者も418万1000人に上り、全体の88.7％を占めた。
年齢別では60歳以上と15～29歳がいずれも23.9％で最も高かった。
事業体規模では5人未満が47.6％と突出し、300人以上は5.8％にとどまった。
業種別では保健・社会福祉、飲食・宿泊、卸小売の順に多かった。
報告書は、女性、非正規職、中高年層、サービス業従事者に集中する死角地帯を踏まえ、
退職給付制度を労働市場の脆弱層の老後リスクに備える方向で補完すべきだと指摘した。
雇用労働省はすべての事業場への退職年金義務化を掲げている。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12079978
書類偽造と代理申請など手法が巧妙になり、
昨年の失業給付不正受給額は歴代初めて330億ウォンを突破したと集計された
昨年の失業給与不正受給額は332億ウォンと集計された。
摘発件数も2万5109件で、2022年より1240件増えた。
失業給付は退職前の平均賃金の60%を基準に支給され、
1日の上限額は6万8100ウォン、下限額は6万6048ウォンに策定され、
月最大約204万ウォン水準の生計資金を最長270日まで支援されることができる。
不正受給の事例は様々だった。
失業認定対象期間中に就職したり自営業を始めたが、
これを偽りで申告したり申告せずに失業給付を得た事例が代表的だ。
また、離職理由や賃金額などを虚偽で記載し、受給資格を認められ
失業給付を受けた人もいると調査された。
働く人が休む人よりお金を多く受け取る構造が最近社会的問題に浮上した中で、
昨年失業給付の不正受給額が初めて330億ウォンを越えたことが分かった。
反復的な不正受給者も多かった。 2021年から昨年まで一人が失業手当を
2回以上不正受給したのは計2107件であることが分かった。
金額も56億45000万ウォンと集計された。
失業給与支給額は昨年12兆3655億ウォンを記録した。
一方、外国人の中では中国同胞と中国人が受ける割合が圧倒的だった。
昨年1回以上受けた外国人労働者は計1万2658人だった。
このうち、中国同胞と中国人が9843人で77.7%に達した。
彼らが受け取った失業給与は中国同胞699億600万ウォン、
中国人148億4500万ウォン水準だった。
ベトナム人は49億4500万ウォンだった。
昨年末基準の中国同胞就業者は計34万1000人だ。
全体外国人就業者110万9000人のうち30.7%だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/350928
半導体好況が韓国経済を見る基準まで変えている。
韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は12日の韓国銀行創立記念演説、
19日の韓国金融学会基調演説などで相次いで「名目国内総生産（GDP）」を強調した。
申総裁は19日「これからは実質GDPだけでなく名目GDPも見なければならない」と話した。
名目GDPはその年の価格で考えた経済規模だ。
価格変動を取り除いて生産量の変化を見せる実質GDPとは差がある。
通常、経済状況は物価変動を除去した実質GDP成長率で判断する。
申総裁が名目GDPを強調したのが異例の理由だ。
1－3月期の名目GDPは前年同期比17．1％（前四半期比10．5％）増加した。
同じ期間の実質GDP成長率は3．8％（前四半期比1．8％）だった。
実質指標だけでは最近の所得や購買力が改善した点を説明しにくいというのが
申総裁の問題意識だ。
カギは半導体が作った成長が韓国経済の「本当の体力」なのかだ。
名目GDPを根拠に経済と財政状況を楽観するには慎重であるべきという指摘が出る背景だ。
カトリック大学の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は
「名目GDP成長率は実質GDP成長率に物価上昇率が加わった概念であるだけに、
経済が実際に良くなったかを判断するには他の指標とともに見なければならない。
半導体価格上昇にともなう国民所得増加は短期的現象である可能性もあり、
半導体需要に対する確実性を得ることができなければ
ひとまず一時的な現象とみるべきだ」と話した。
LGDのOLED、「最も完璧な」色・明るさ認証を取得
2026-06-22 18:14:58 毎日経済
https://www.mk.co.kr/jp/business/12080190
【韓国】KOSDAQに続きKOSPIも急落…売りサイドカー発動
https://japanese.joins.com/JArticle/350973
23日、KOSPI（韓国総合株価指数）とKOSDAQ（韓国店頭株式市場）指数が
急落し、売りサイドカーが相次いで発動された。
この日午前11時37分にはKOSDAQ市場で、同40分にはKOSPI市場で、
プログラム売り注文の効力を一時停止する「売りサイドカー」が
それぞれ発動された。
午前11時44分現在、KOSPIは前営業日比356．48ポイント（－3．91％）安の
8758．07、KOSDAQは49．46ポイント（－5．11％）安の918．94を示している。
https://japanese.joins.com/JArticle/350988
過去最高値を更新し9000ポイントを突破した韓国総合株価指数（KOSPI）を
「黒い火曜日」が襲った。
1日で急落に転じ投資心理が急激に冷え込んだ。
23日のKOSPI市場とKOSDAQ市場ではプログラム売りの効力が一時停止される
売りサイドカーが相次ぎ発動された。
KOSPI市場は20分間にわたり売買が停止するサーキットブレーカーまで続いた。
韓国取引所によると、この日のKOSPIは前日より9．99％下落の8203．84で取引を終えた。
KOSPIはこの日8％以上急落してサーキットブレーカーが発動された。
午後2時33分に1段階サーキットブレーカーが発動された。
この時点でKOSPIは前日比8．07％安の9114．55まで値を下げていた。
サーキットブレーカーは3月4日と9日、6月8日に続き今年4回目の発動となった。
午後に入り下げ幅がさらに拡大し急落した。
外国人投資家は4兆1203億ウォン、機関投資家は4兆5477億ウォンを売り越し、
個人投資家が8兆5783億ウォンを買い越した。
時価総額上位銘柄であるSKハイニックスが前日比12．47％安の255万5000ウォン、
サムスン電子は12．31％安の31万ウォンで取引を終えた。
このほかサムスン電機が10．68％、サムスン電子（優）が9．60％、
SKスクエアが7．01％下落した。
KOSDAQも急落傾向を継続した。
KOSDAQは前日より7．94％値を下げた891．52で取引を終えた。
KOSPIのサーキットブレーカーに先立ちこの日午前、
KOSPI市場とKOSDAQ市場ではサイドカーが相次いで発動された。
https://www.youtube.com/watch?v=gHczkycelA4&t=9s
【緊急速報】アトランタ・ブレーブスの「韓国の至宝」キム・ハソン選手に戦力外通告の可能性が浮上。
昨オフに1年2000万ドル（約31億円）で再契約を果たすも、怪我の影響から打率.081と低迷。
地元メディア「ATL ALL DAY」が「FA契約の失敗例」と断じた裏事情と、
かつてのゴールドグラブ賞プレイヤーが直面する厳しい現実を徹底解説します。
https://www.afpbb.com/articles/-/3640839
女性が1人で暮らすワンルームマンションに侵入し、下着を盗もうとしたとして、
ソウル中央地裁は15日、住居侵入と窃盗などの疑いが持たれている
20代の医大生の男について、拘束令状を発付した。
裁判所は「証拠を隠滅し、逃亡する恐れがある」と身柄拘束の理由を説明している。
調べでは、男性は13日午前9時25分ごろ、ソウル市銅雀区の自宅から隣にある
被害女性の部屋に侵入し、下着などを盗もうとした疑いが持たれている。
部屋にいた女性の交際相手の男性が通報し、駆けつけた警察官が男性を現行犯逮捕した。
警察が男性の捨てたごみ袋を捜索したところ、今回の被害女性とは別の女性の
ものとみられる下着や靴下なども見つかっており、押収して余罪を追及している。
男性はソウル市内の医科大学に在学中という。
警察は14日に男性の拘束令状を申請していた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/16/2026061680059.html
20－30代の回答者のうち48％が「チャンスがあれば海外で就職・移民したい」と回答した。
今や就職難はさらに厳しくなり、何とか就職できたとしても給与だけではマイホームの
購入など到底かなわない現実に直面した若者たちは将来への希望を失っているのだ。
韓国を去りたいと考える若い世代が全体のほぼ半分を占めているとすれば、
これはもはや個人の選択という次元にとどまらず、国の将来に対する警告に他ならない。
若者が絶望を感じる背後には深刻な雇用の障壁が立ちはだかっている。
今年5月時点の若年就業者数は1年前に比べて25万5000人減少した。
1－3月期の名目経済成長率は10％を上回ったが、その一方で働く人が減少する
「雇用無き成長」が誰の目にも明らかになったのだ。
AI（人工知能）の普及など雇用環境が変化した影響も確かにあるが、
最も大きな原因は強大な既得権を持つ労働組合の要求により企業が
新規雇用に負担を感じていることだ。
労組がストをちらつかせ、その結果もたらされた賃金上昇により
企業の人件費負担はもはや耐えられないレベルにまで重くのしかかっている。
労組による闘争の見返りは少数の労組員だけが独占し、大多数の若者たちは
仕事を得る機会さえ奪われてしまった。
企業による海外投資の半分でも韓国国内に投資されていれば、今の極端な雇用難はなかっただろう。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/22/2026062280024.html
イランがカタールに預託している凍結資金60億ドル（約9700億円）の
使用を許可する案について、米国とカタールが協議を行っていることが分かった。
WSJによると、食料や医薬品など人道物資の調達目的でイランが
この60億ドルを使うことを認める方向で米国とカタールは協議を続けているという。
イランが60億ドルを現金で引き出すことは認めないが、
人道物資調達目的であれば使用を認める形で抜け道をつくるということだ。
この60億ドルはかつてイランが韓国に原油を販売した代金で、元は韓国で凍結されていたが、
2023年9月に米国のバイデン政権（当時）は米国人5人を釈放する見返りに
この資金を韓国からカタールに送金させた。
ところがイランが支援するパレスチナ武装組織のハマスが同年10月にイスラエルを
攻撃し戦争が起こると、米国はカタールに保管されていたこの資金を凍結した。
イランが各国から受け取っていない凍結資金はおよそ1000億ドル（約16兆円）に上るという。
自国通貨の下落で激しい物価高と経済危機に直面しているイランにとって、
この凍結資金解除は切実な課題だ。
ただし人道目的限定とする米国とカタールの代案をイランが受け入れるかは未知数だ。
1日で200コメント以上削除された奴
>>915により発言権無し
【韓国】定員5人の監房に12人…韓国で刑務所の過密化が深刻な問題に
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/22/2026062280026.html
【TV朝鮮】（アンカー）
韓国最大の女性矯正施設である清州女子刑務所では最近、
わずか5坪（約16.5平方メートル）の部屋に多いときは12人が共に過ごしています。
矯正施設の過密化が原因ですが、収容者の人権という観点はもちろん、
刑務官の業務負担も限界に達しつつあります。イ・ナヨン記者がお伝えします。
（記者リポート）
紫の収容服を着た女性記者12人がわずか5坪ほどの収容室に座ると、
肩がぶつかるほど部屋いっぱいになります。
「5，6，7，8，9，10，11，12、番号終わり」
この部屋の適正収容人員は5人ですが、実際はその2倍以上が
一つの部屋にぎっしりと生活しています。
韓国最大の女性矯正施設の清州女子刑務所には定員を20％上回る人員が
収容されており、刑務官1人が17の収容室を担当しなければなりません。
ここ6年で管理が難しい麻薬犯は2.1倍、精神疾患を持つ収容者は1.9倍、
外国人は1.8倍に増えたため、収容者が暴れるなど突発的な事態も相次いでいます。
「私には罪がない！ 出ると言ってるだろう！ ここから」
増加する収容者をしっかりと管理できない環境のため、
矯正効果も低下し再服役率はここ10年で20％以上の状態が続いています。
5人に1人は刑務所に戻る形です。
2026-06-22 10:04:00 亜洲日報
https://m.jp.ajunews.com/view/20260622100470020
自分で決めたルールぐらい守れ
1,546.47 +13.96 (+0.91%)
6/18(木) 16:40 聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/761b8bc5e0e4627174260b8f654a29ccdc02b14e
韓国に負けるのが普通になった日本😟
【韓国】ソウルのマンション賃貸保証金が急騰、半年で7億ウォン上昇も
https://www.afpbb.com/articles/-/3640915
ソウルのマンションのチョンセ（保証金賃貸）市場で、
半年で数億ウォン上がる最高値取引が相次いでいる。
ソウル瑞草区の「アクロリバーパーク」専用84平方メートルの
新規チョンセ契約額は24億ウォン（約2億6400万円）だった。
2026年1月の17億ウォン（約1億8700万円）から、
半年足らずで7億ウォン（約7700万円）以上上がった。
上昇はソウル全域に広がる。
韓国不動産院によると、2026年5月のソウルのマンション
平均チョンセ価格は6億1372万ウォン（約6751万円）で、
1年前より4173万ウォン（約459万円）高い。
江北圏でも最高値が出ている。
中区の「ソウル駅セントラルXi」専用84平方メートルは、
1月の7億5000万ウォン（約8250万円）から5月には11億ウォン（約1億2100万円）に急騰。
麻浦区の「孔徳Xi」専用84平方メートルも6月、10億5000万ウォン（約1億1550万円）で申告された。
https://japanese.joins.com/JArticle/351026
不法撮影物やディープフェイクなどの虚偽映像の制作・流布による被害を経験した人のうち、
10人に3人以上が元恋人から被害を受けていたことが分かった。
性暴力被害の経験率全体は減少傾向を示したものの、加害者が親密な関係にある
ケースはむしろ増加したことが調査で明らかになった。
調査によると、性暴力被害経験率は全体的に低下した。
通信媒体を利用した性暴力被害経験率は2022年の9．8％から
昨年は7．6％に減少し、性器露出の目撃被害も9．3％から5．9％に減った。
セクハラ被害の経験率は3．9％から2．4％に、強姦および強姦未遂被害の経験率は
0．2％から0．1％にそれぞれ低下した。
一方で、加害者と被害者の関係を見ると、親密な関係の中で発生する性暴力の割合は大幅に増加した。
不法撮影物や虚偽映像による被害を経験した回答者のうち、
元恋人から被害を受けたと答えた割合は、2022年の9．3％から昨年は30．2％へ急増した。
現在の恋人による被害は6．9％から18．8％に、
配偶者による被害は4．0％から9．6％にそれぞれ増加した。
女性回答者に限ると、元恋人による被害の割合は13．8％から42．5％へ大幅に上昇し、
恋人や配偶者による被害も増加したことが分かった。
強姦および強姦未遂被害は、強要、欺瞞、脅迫、懐柔、暴行などさまざまな形の
圧力を伴って発生していることも分かった。
https://www.youtube.com/watch?v=_ucvLjKosMM
本日はですねー、韓国最大と言われるチャガルチ市場に来たました。
朝9時半から歩いても人がおらず。市場の奥まで進んでも、
開いている店がまばらで、ところどころシャッターが下りたままになっていました、
「なんだこれ！？」
「こんなことあるのか！？」
と思いつつ、調べるとここのチャルガチ市場、
実は韓国の中でも最大の魚市場ならしくそれなのにこの静けさ。
現地で感じた違和感を調べていくと、チャルガチ市場だけの話ではないことがわかってきました。
この市場、もともとは日本統治時代に日本企業が砂浜を埋め立てて作った水産市場が起源です。
朝鮮戦争後には夫を失った女性たちが生きるために魚を売り、
その気迫が「チャルガチアジュンマ」と呼ばれる文化を生み出しました。
1970〜80年代には日本人観光客も押し寄せ、クジラやサメまで並ぶ全盛期を迎えます。
しかしその後、ぼったくりや魚のすり替え問題が多発。
地元のプサン市民は「観光客が行く場所」と距離を置くようになり、常連客が消えていきました。
さらにアジュンマたちの高齢化が進み、後継者も育たず、市場全体が静かに縮んでいっているのが現状です。
韓国経済のダイナミズムを象徴してきた場所が、今まさに転換点を迎えています。
チャルガチ市場の光と影を、現地からお届けします。
https://japanese.joins.com/JArticle/351049
韓国株式市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）
先進国（DM）指数への編入が再び見送られた。
MSCIは23日（現地時間）に公表した2026年年次市場分類の結果で、
オフショア市場におけるウォンの両替が依然として限定的であることなどを理由に、
韓国株式市場を先進国指数の観察対象国（ウォッチリスト）に加えなかったと明らかにした。
今月19日に公表されたMSCIグローバル市場アクセス評価で、
韓国は18項目の評価のうち5項目で「マイナス（改善必要）」の評価を受けた。
▷外国為替市場の自由化水準
▷投資家登録および口座開設
▷情報の流れ
▷清算および決済
▷証券の移転性――の各分野で改善が必要と指摘された。
MSCI先進国指数に編入されるためには、観察対象国リストに1年以上掲載される必要がある。
今年も見送られたため、来年6月に再挑戦して観察対象国に登録された場合、
指数編入の発表は2028年6月、実際の編入は2029年5月末になる見通しだ。
【韓国】バイトより稼げない社長…韓国の自営業者、3人に1人が「最低賃金より稼ぎ少ない」
https://japanese.joins.com/JArticle/351014
韓国の自営業者の3人に1人は月平均所得が最低賃金に満たないことが明らかになった。
全国の自営業者500人を対象に実施した「2026年自営業者経営環境認識調査」の
結果によると、回答者の57％は昨年より今年の経営状況が悪化したと答えた。
改善されたという回答は8．4％にすぎなかった。
回答者の34％は月平均所得が今年の最低賃金月換算額である
215万6880ウォンより少なかった。
月平均所得250万～300万ウォン未満が19．8％、
最低賃金以上～250万ウォン未満が17％、
350万～400万ウォン未満が11．4％と続いた。
最低賃金引き上げ基調による負担も大きいことがわかった。
来年の適正最低賃金引き上げ率に対する質問に44．6％が「据え置き」を選択した。
人件費負担が大きくなり雇用環境も悪化した。
回答者の59．2％は「現在も新規採用の余力がない」と答えた。
最低賃金が追加で上がる場合、雇用計画に対しては引き上げ率が
1～3％未満である時に12．2％が、3～6％未満である時に11．6％が
「新規採用をあきらめるか既存人材を縮小する」と明らかにした。
廃業の懸念も大きくなっている。
回答者の25．2％は「現在の最低賃金水準でもすでに限界状況」と答えた。
こうした状況で最低賃金が1～3％未満で引き上げられる場合14．6％が、
3～6％未満で引き上げられる場合12．0％が追加で廃業を考慮すると明らかにした。
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