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難民
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「大きな勘違いです。韓国でオタクは最底辺ですし、そもそも少ない。ジブリとかポケモンは韓国でも有名です。eスポーツが強いのも国家戦略です。そういうのは韓国ではオタクじゃない。日本独特の萌えアニメとか、そういうのが好きなのは特殊でパオフと呼ばれます。韓国では居場所のない連中です。それに連中も日本が好きと日本のアニメキャラが好きなのは別ですから。日本人はそういう人を見つけて喜ぶことが好きですね、テレビもそんなのばかり」
パオフとはスラングで日本なら「キモオタ」だろうか。確かに、日本の文化が好きで日本に来る外国人を扱った番組が人気だったりする。そこではたまに日本の深夜アニメや萌えキャラが好きな外国人が登場するが、それは韓国に限らず特殊も特殊な人である。別にそういう外国人を大切にすることは悪いことではないが、まるで日本のオタク文化が受け入れられていると考えるのは短絡に過ぎるし、日本でも大多数に受け入れられているかと言えば否だろう。
https://president.jp/articles/-/37136?page=3
【韓国】ティーウェイ航空に中東情勢不安の直撃弾…無給休職カードを切る
https://japanese.joins.com/JArticle/347557
米国とイランの武力衝突が長期化して韓国の航空業界にも赤信号が灯った。
原油高とドル高という二重苦で収益性が急激に悪化し、
格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空は結局人材運用効率化に向けた無給休職を決めた。
ティーウェイ航空は先月16日に業界で最初に非常経営に突入している。
現在大韓航空とアシアナ航空など大手航空会社はすでに非常経営に入っている。
ジンエアー、エアプサン、エアソウル、エアプレミアなど他のLCCも今月から運航を減らし事業規模を調整している。
航空会社が一斉に非常経営に出た理由は費用構造の特殊性のためだ。
航空燃料決済と航空機リース料、整備費など核心費用の大部分をドルで決済する構造のため、
ドル高が進めば何もしなくても莫大な為替差損を抱え込むことになる。
実際に燃料費は航空会社の営業費用の約30％を占める核心要素でもある。
大韓航空の事業報告書によると、原油価格が1ドル上昇する場合、年間約3050万ドル（約48億円）、
ウォン相場が対ドルで10ウォン下がる場合には約550億ウォン（約59億円）の損益影響が発生する。
最近ではコスト負担を反映し燃油サーチャージも大きく上がった。
大韓航空とアシアナ航空は来月発券する国内線燃油サーチャージを片道基準3万4100ウォンと策定した。
https://japanese.joins.com/JArticle/347563
戦争と金融危機、コロナ禍と戒厳まで重なり韓国経済が揺れた4年だった。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は物価上昇率6％台の時期に就任し2％台で任期を終える。
この期間に為替相場は1ドル＝1200ウォン台から1500ウォン台にウォン安ドル高が進んだ。
韓国銀行によると、李総裁の任期は20日で満了する。
後任のシン・ヒョンソン総裁候補は15日の国会人事聴聞会を経て任命案が採択されれば、21日に就任する予定だ。
李総裁は同年7月と10月の2回にわたり0．5％の利上げを断行し、基準金利を年1．50％から3．50％まで9カ月で2％引き上げた。
その結果、韓国は主要国のうち最も速く物価上昇率を2％水準に戻した。
家計負債も初めて鈍化した。
任期中に国内総生産（GDP）比の家計負債比率は99．1％から89．4％に下がった。
基準金利は2．50％に下がり、李総裁はその後7回連続で据え置きの決定を下した。
https://japanese.joins.com/JArticle/347574
中東情勢不安でビニールなど包装材の原材料であるナフサ価格が上昇する中で、
韓国のコンビニエンスストア業界が店舗で使うビニール袋価格の引き上げや発注量制限に出た。
セブンイレブンは13日、最近店舗でオーナーがごみを入れる時に使うビニール袋価格を最大39％引き上げた。
黒いビニール袋の大サイズは77ウォンから106ウォンに37．7％引き上げた。小サイズは57ウォンから78ウォンに36．8％上げた。
透明のビニール袋も大サイズは80ウォンから111ウォンに38．8％、小サイズは59ウォンから82ウォンに39％引き上げた。
【韓国】IMF、韓国の成長率1．9％維持したが…物価見通しは1．8％から2．5％に引き上げ
https://japanese.joins.com/JArticle/347637
今年の韓国の経済成長見通しを1．9％で維持した。
これに対し韓国の物価上昇率見通しは2．5％で昨年11月の見通しの1．8％から0．7ポイント引き上げた。
これに対し物価は中東情勢の影響が大きく反映された。
IMFは今年韓国の物価上昇率を2．5％と提示した。
IMFは昨年11月の年次協議報告書では今年の物価上昇率を1．8％と提示した。
当時はウォン高と原油価格下落などを反映し物価が鈍化するとみていた。
https://japanese.joins.com/JArticle/347639
韓国の青年男性が労働市場で活躍する場所を失っている。2
0年以上にわたり経済活動参加率下落幅が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最も大きかった。
高学歴女性の躍進と人工知能（AI）の襲撃、高齢層の定年延長という「三重苦」のためと分析される。
昨年の25～34歳の男性の経済活動参加率は82．3％で、2000年の89．9％から7．6ポイント下がった。
2024年基準でOECD平均の90．6％との格差は8ポイントまで広がった。
同じ年齢帯の女性は77．1％でOECD平均の76．3％を小幅に上回ったのと対照的だ。
専門大卒以下の場合、青年男性が多く就職する製造業と建設業の中小熟練雇用が減ったのに対し、
青年女性は保健福祉など成長するサービス業で仕事を探した。
チャットGPTのサービス開始から4年間で15～29歳の雇用は25万5000件減少した。
良かったな日本に感謝しろよ
4/17(金) 16:06 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/c63f6fcb722c5722d42fd0952dcb1294f3cd5600
https://japanese.joins.com/JArticle/334865?sectcode=400&servcode=400
この事故からまだ一年も経ってないのにねぇ
【韓国】「韓国、チキン1羽3万ウォン時代くる」…原材料価格急騰に食卓も悲鳴（1）（2）
https://japanese.joins.com/JArticle/347733
https://japanese.joins.com/JArticle/347734
先月からゴム、ビニール、ウレタンフォームなど部品原材料を納品する企業が相次いで15～30％の値上げを求めているためだ。
中東の戦争とドル高の余波で上がる原材料価格を納品単価に反映してほしいという主張だ。
パク代表は「10年以上事業をしているが、部品価格がこれほど急騰したのは初めて。
製品販売価格を十分に上げられない状況で原価だけ上がれば事実上赤字」と話した。
続けて「このままなら工場稼動を減らさなくてはならず社員の給料が心配」と吐露した。
韓国の先月の輸入物価上昇率が28年2カ月ぶりの上昇率を見せた。
中東の戦争による原油高の衝撃が本格的に物価に反映されインフレ（物価上昇）警告灯が灯った。
先月の輸出物価指数は173．86で前月より16．3％上がった。
ただ原油とエネルギー輸入依存度が高い構造上、輸入物価上昇にともなう体感物価負担は相変わらずだという評価だ。
すでに体感物価は高い。全国のガソリン価格は1リットル当たり2000ウォンを目前にしている。
3月基準で肉用鶏の流通価格（1．6キログラム以上）は1キログラム当たり2550ウォンで前年同月より30．6％上昇した。
鴨肉産地価格（3．5キログラム）も1万2614ウォンで前年比36％上がった。卵の産地価格は10個1772ウォンでから11．4％上がった。
【韓国】IMF、2029年に韓国の政府負債比率60％突破…「負債比率有意味に上昇」
https://japanese.joins.com/JArticle/347764
国際通貨基金（IMF）が韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府負債（D2）の比率が2029年に60％を超えるだろうという見通しを出した。
IMFは韓国を「今後負債比率が有意味に増加する国」に分類した。
一般政府負債は中央・地方政府債務（D1）に非営利公共機関の負債まで含んだ概念で、国際比較に使われる指標だ。
負債比率上昇のスピードは昨年10月当時の見通しよりもやや緩やかになった。
当時IMFは2028年に60．9％で60％を超えるとみていたが、今回は1年遅くなった。ただ、
これは政府が資金を借り入れるスピードが落ちたというよりは、GDP成長見通しが引き上げられた効果によるところが大きい。
韓国の負債増加スピードは依然として速い方に属する。
4/15(水) 7:51 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8240312e8181ef2430734e435ebbd040aae247e
【韓国】「バイトもないのに」…1人あたり高齢者0．8人を扶養、韓国若者の過酷な未来
https://japanese.joins.com/JArticle/347792
20代はアルバイトさえ見つけるのが難しいという自嘲の声が出るほど困難に直面している。
2024年の韓国の生産年齢人口100人あたりの高齢者人口は29．3人で、OECD平均（32．6人）より少ない。
しかし、2054年には84．5人、2084年には122人と急激に跳ね上がり、全世界で1位になる見通しだ。
30年後には労働者1人が高齢者0．8人を、60年後には1．2人を扶養しなければならないことを意味する。
肝心の負担を背負う若者世代は、就職市場の入り口から苦戦を強いられている。
国家データ処によると、3月の20代の雇用率は58．7％で、1年前より0．8ポイント下落した。
半導体など一部を除き、製造業・建設業など主力業種の不振が長期化していることが主な要因として指摘される。
実際に2024年、韓国雇用情報院がソウル地域の飲食店2000カ所を対象に行った研究によると、
キオスクを導入した店は接客従事者の雇用を11．5％減らしていることが分かった。
29歳以下が23．1％も減り、全年齢層の中で減少幅が最も大きかった。
上昇する人件費や経営難により、人の代わりにキオスクを選択する自営業者が増えたことで、若年層のアルバイトの場までもが失われた。
最近になり、定年延長や継続雇用など高齢人材の活用に関する議論は活発だが、若者の雇用難に関する対応は相対的に不十分だという評価を受けている。
【韓国】20代の雇用率を追い抜いた「ヤングシックスティ」…厳しい再就職の現実＝韓国（1）（2）
https://japanese.joins.com/JArticle/347795
https://japanese.joins.com/JArticle/347796
ヤングシックスティとは、過去とは異なり健康で社会参加にも積極的な60代を称する表現だ。
実際にヤングシックスティの勤労活動は、若者層を圧倒する水準だ。
16日、国家データ処によると、先月の60代の雇用率は59．5％で、20代（58．7％）を追い抜いた。
問題は雇用の質だ。
引退後に再就職に成功しても、キャリアを生かせないケースが大半だ。
韓国の65歳以上の雇用率（37．3％）は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で1位だったが、
3人に1人（35．4％）は単純労務職など質の低い職種に従事していた。
2026年04月17日
https://www.travelvoice.jp/20260417-159633
【韓国】ウェットティッシュ・生理用ナプキンで下水管詰まり逆流…道路上に90分間汚水があふれる ／釜山
https://news.yahoo.co.jp/articles/418e01e8f5f29f31ab7f474f7652277061fb73ed
釜山市釜山鎮区内の道路で、汚水管が詰まり逆流が発生した。
この影響で汚水が道路にあふれたが、約1時間30分後に復旧した。
釜山市釜山鎮区内にある小学校の裏門近くの交差点に埋設された直径250ミリメートルの汚水管で逆流が発生したとのことだ。
同公団の関係者は「ウェットティッシュや生理用ナプキンなどの異物が汚水管を詰まらせ、逆流が起きたと見られる。
正確な原因は今後調査する予定だ」と語った。
まじﾜﾛｽ
そんなこというなら日本に就職しに来る韓国人が多すぎ問題を解決してくれw
https://japanese.joins.com/JArticle/347852
韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が5年後には台湾に1万ドル以上の差を付けられるだろうとの見通しが出てきた。
成長が遅い中で支出は増え国の負債比率にも警告ランプが灯った。
IMFは今年韓国の1人当たりGDP（名目基準）を昨年の3万6227ドルより3．3％増加した3万7412ドルと予想した。
これに対し台湾の今年1人当たりGDPは昨年の3万9489ドルより6．6％急増した4万2103ドルで、韓国より先に4万ドルを記録する見通しだ。
IMFによると両国の1人当たりGDP格差は毎年大きくなり、5年後の2031年には台湾が5万6101ドルとなり韓国の4万6019ドルを1万ドル以上上回る見通しだ。
韓国の1人当たりGDP順位は今年の40位から2031年には41位に1段階落ちるが、台湾は同じ期間に32位から30位と2段階上がると予想された。
事実上再逆転が難しい水準に格差が広がる形だ。
こうした中、国の債務は急速に増えている。IMFは最近発刊した財政モニター4月号で
韓国のGDP比の一般政府負債（D2）比率が今年の54．4％から来年は56．6％まで増加すると予想した。
これに伴い、先進国のうち非基軸通貨国11カ国の平均値55．0％を初めて上回る見通しだ。
増加速度も速く、5年後の2031年には今年より8．7ポイント高い63．1％に達すると推定された。
11カ国のうち上昇幅が最も大きい。
韓国は国家債務に企業債務に個人債務もずば抜けて多いからなあ
借金は踏み倒すのに限ると言う文化でもあるのか？
https://japanese.joins.com/JArticle/347857
造船業界によると韓国の中規模造船会社A社は昨年獲得したコンテナ船3隻の受注契約が2～3月中に水泡に帰す危機に置かれた。
船舶受注の必須条件である前受金払い戻し保証（RG）を受けられないためだ。
RGは造船会社が船舶を適時に引き渡せない場合に金融機関が船主に前受金を代わりに支払うと保証する制度だ。
A社の場合、2隻は6月まで、1隻は7月までにRGを受けられなければ船主が契約を破棄できるようになる。
中規模造船会社支援に消極的な理由は信用リスクのためだ。
輸出入銀行関係者は「われわれは総与信のうち信用与信の割合が80％を超え、他の政策金融機関よりリスク管理負担が大きい。
構造調整が進行中だったり財務構造が脆弱な中規模造船会社に対する支援を急に増やすのは容易でない」と説明した。
業界では2010年代の造船業不況を体験した金融機関が中規模造船会社支援を忌避しているという指摘も出る。
輸出入銀行も城東（ソンドン）造船、大鮮（テソン）造船の不健全化で大きな損失を抱え込んだ過去がある。
4/20(月) 19:27 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/87f51e40248388f5ad5ba34fefb3d99e2d769671
文● G.Raymond 編集●ASCII
2026年04月21日 14時25分
https://ascii.jp/elem/000/004/396/4396808/
韓国、「メタレンズ」量産への道開く
2026.04.17
https://japanese.korea.net/NewsFocus/Sci-Tech/view?articleId=290962
https://www.youtube.com/watch?v=U2XiNCXNDzU
輸出が増え、株価が上がり、物価が上がり、
順風満帆に見える韓国経済に対して・・・
ＩＭＦが緊急警告！
数々の警告を無視してきた韓国ですが、
１９９７年にはＩＭＦ管理下に屈し、
２００３年にはクレジットカード危機で国内が混乱し、
２００８年にはリーマンショックで通貨スワップに救われ、
Ｇ８を自称する２０２６年のいま・・・
借金に押しつぶされようとしている話題です。
「下請けにも元請けぐらい払って」…造船業下請け労組まで成果給を要求＝韓国
https://japanese.joins.com/JArticle/347885
SKハイニックス発の「会社利益配分」要求がサムスン電子など半導体業界を超え
自動車、造船、防衛産業など業況が良い大企業と下請け労組にまで広がっている。
韓国産業界によると、現代自動車労組は今年の賃金交渉で昨年の会社の純利益の30％を財源に成果給として支給することをはじめ、
賞与800％と時給制を完全月給制に転換することなどを要求することにした。
ハンファエアロスペース労組は成果給上限額廃止と基本給11．14％の引き上げ、現金性成果給（妥結金・激励金）約4000万ウォンを要求することにした。
業界では業況の変動と財務負担などを考慮すれば労組の要求は過度であり、海外企業が実施している政策とも合わないという立場だ。
世界最大の半導体ファウンドリー企業である台湾TSMCは1987年の創立後無労組経営を継続している。成果給は毎年理事会で決めるが、
最も重要な研究開発、設備投資費用など投資に使う資金を十分に残した上で残りの資金で核心人材を柔軟に報賞する。
エヌビディアやマイクロンなどの団体協約を適用される社員の割合は1桁台だが、
韓国企業のように大規模に全人員に成果給引き上げを要求するケースは珍しい。
ここに労働組合および労働関係調整法2・3条改正案施行後、造船業界を中心に元請けと同じ賃金だけでなく成果給まで要求する声も大きくなっている。
一部では「会社利益配分」成果給が株主価値を損ねるという懸念も出ている。
企業に投資した株主の立場では、現金配当、自社株消却など株主還元よりも大規模成果給が先んじる場合、投資にともなう利益を期待できないためだ。
匿名を要求した財界関係者は「成果給規模が大きくなるほど企業の立場では研究開発、設備投資に使える財源が減り、未来準備に負担になる。
成果給基準は一度引き上げられると業況が厳しいときに下げにくくなり、株主の利益を侵害する結果を招くことになりかねない」と話した。
ＡＩの影響じゃなくて、バブル崩壊の影響ｗｗｗｗｗｗｗ
韓国の失業者、5年ぶりに100万人台…4人に1人は青年層
https://japanese.joins.com/JArticle/347897
1-3月期の月平均失業者数が5年ぶりに100万人台となった。
人工知能（AI）の影響などにより、失業者4人に1人が青年層だった。
今年1-3月期の月平均失業者数は102万9000人で、前年同期比4万9000人増加した。
失業者のうち、15～29歳の青年層は27万2000人で、全体の26.4％を占めた。
前年より1万人増え、2年連続の増加となった。
1-3月期の青年層失業率も7.4％で、前年同期比0.6ポイント上昇した。
一方、1-3月期の青年層就業者数は342万3000人で、1980年の統計作成開始以来、過去最少となった。
経験者優遇や随時採用、AI導入など、雇用市場の構造的変化が社会に出たばかりの若者に打撃を与えている状況だ。
1-3月期の青年層雇用率は43.5％で、前年同期比1ポイント低下したが、30代の雇用率は80.7％で、1-3月期基準では過去最高を記録した。
韓国、5年連続で「児童奪取国」の不名誉…米国務省が報告書で指摘
https://japanese.joins.com/JArticle/347938
米国が今年も韓国を「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」の不履行国に指定した。
韓国は2022年以降、5年連続で「児童奪取国」という不名誉を重ねることになった。
ハーグ条約は、親の一方が正当な理由なく他国へ子供を連れ去った場合、元々住んでいた国に子供を返還しなければならないとする多国間条約だ。
韓国は2012年に条約に加入し、今年基準で103カ国が締約国として名を連ねている。
米国務省は報告書を通じて、昨年韓国が条約上の義務を遵守しない不履行（noncompliance）の態度を見せたと指摘した。
国政府が児童の所在を把握するために適切な措置を講じなかった点や、子を連れ去った親が条約に基づく返還命令に従わない状況で、
韓国が司法判断を執行しなかった点などが盛り込まれた。
4/21(火) 12:06 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0f303afc807eacd53228b228224dbf066bfd89
【韓国】「もっと働きたい」…韓国、1－3月期の青年「不完全就業者」が5年ぶり最多
https://japanese.joins.com/JArticle/348072
今年1－3月期の青年層「時間関連追加就職可能者」は12万3000人と集計された。
時間関連追加就職可能者とは、週当たりの就業時間が36時間未満で、追加就職の意思と能力がある人を指す。
統計上は就業者に分類されるが、臨時・短期の仕事に従事しているケースが多く、
実質的には求職者と類似した状態にあるため「不完全就業者」と呼ばれる。
不完全就業者が増えたことで「体感失業率」も悪化した。
失業者と時間関連追加就職可能者を合算して経済活動人口で割った青年層の「雇用補助指標1」は、
今年1－3月期に10．7％を記録し、やはり2021年1－3月期（13．6％）以降で最高値となった。
これは失業者のみを基準とした同期間の青年層の失業率（7．4％）よりも高い水準だ。
こうした流れは、全般的な雇用の減少と重なって現れている。
1－3月期の青年就業者数は342万3000人で、昨年同期比で15万6000人減少した。これは人口減少に伴う就業者の自然減少分を上回る数値だ。
同期間の青年人口の減少幅（16万2000人）と青年雇用率（44．5％）を考慮すると、
人口要因による就業者減少分は約7万人前後と推算されるが、それよりさらに約8万人分の雇用が追加で減ったことになる。
1－3月期の青年層の雇用率は43．5％で、1年前より1．0ポイント下落した。
同期基準では2021年（42．1％）以来、最も低くなっている。
誰も止めないんだね
https://japanese.joins.com/JArticle/348127
中東戦争の長期化で建設資材の需給難が深刻化し、ソウルなどのマンション工事現場がストップしかねないという懸念が強まっている。
実際、建設現場では資材の確保が非常事態に陥っている状況だ。
大手建設会社は2～3カ月分の資材を確保しており、それなりに対応する余力がある。
問題はそうでない小規模・中堅建設会社だ。来月「オールストップ」（工事中断）となる現場が出る可能性がある。
全体的に物量が不足しており、資材価格は上昇している。
生コン混和剤は最大30％、断熱材は最大40％、接着剤は30～50％値上がりしている。
アスコンは20～30％、プラスチックサッシなども10％前後、価格が上昇した。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/12026651
コスピが24日、中東地政学的緊張の中で横ばい圏騰落を続け、6500台の敷居で取引を終えた。
外国人投資家が2兆ウォン以上の売り越しに乗り出したが、個人と機関投資家が双引き買収で指数下方圧力を相殺した。
大信証券のイ·ギョンミン研究員は「コスピは先週に続き今週も外国人の大規模現物
売り越し圧力が短期売り物を消化し過熱解消局面を引き起こしている」と分析した。
有価証券市場では同日午後3時52分基準で、個人投資家と機関投資家はそれぞれ1兆5196億ウォン、6315億ウォンを買い越した。
一方、外国人投資家は2兆1036億ウォンを売り越した。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は前日比3.5ウォン上がった1484.5ウォンで取引を終えた。
【韓国】韓国企業の外注人員8.2％減…「黄色い封筒法」施行が影響か
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/22/2026042280098.html
韓国の売上上位企業500社における派遣・用役などの「所属外労働者」の数が急激に減少していることが明らかになった。
企業分析研究所「リーダーズインデックス」では、「黄色い封筒法」（労働組合法2条・3条改正案）の施行による影響に加えて、
景気低迷や雇用構造の変化などが複合的に作用した結果だと分析している。
売上上位企業500社のうち432社を分析した結果、法案が公布された2025年には66万4845人へと8.2％減少したことが分かったとのことだ。
同期間の全労働者数は163万6571人から168万2397人へと2.8％増加している。
つまり、各企業は外注人員の比率を減らす方向で人員調整をしたということだ。
これは、各業種で景気低迷や正社員化など複合的な要因が作用したものと分析されている。
業種別では、建設・建材（－23.4％）、石油化学（－34.8％）、二次電池（－33.5％）、鉄鋼（－11.6％）の順に減少幅が大きかった。
これらはほとんどが業況が悪かった産業だ。
建設業は2023年の21万2239人から2025年には16万2538人へと23.4％減少した。
石油化学も業種不振の影響により、所属労働者（－5.6％）が共に減少した。
4/24(金) 12:36 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c2e458c7136d222dd233758b2d9371b934556e
https://japanese.joins.com/JArticle/348153
韓国の結婚情報最大手の「デュオ情報」（以下、デュオ）から会員43万人の個人情報の詳細が大量に流出したことが発覚し、当局が制裁に乗り出した。
IDやパスワードといった単純なアカウント情報だけでなく、学歴・職場・婚姻歴（初婚・再婚）・電話番号などの敏感な情報も丸ごと流出した。
個人情報保護委員会は22日に全体会議を開き、個人情報保護法規に違反したデュオに対し、
課徴金11億9700万ウォン（約1億2900万円）と過料1320万ウォンなどを科すことを議決したと23日、発表した。
今回の流出は、外部からのハッキングに加え、内部的な安全措置の不備によって発生したものと把握された。
ハッカーは会員データベース（DB）に接続して情報を盗み出した。
これにより、デュオの正会員全員である42万7464人の情報が丸ごと流出した。
流出した情報は、単純なアカウント情報の水準を超えている。
一般のショッピングモールとは異なり、会員の敏感な情報を多数保有している結婚情報業者の特性のためだ。
個人情報保護委員会がデュオから流出したことを確認した個人情報の種類は、少なくとも24を超える。
IDとパスワード、氏名、生年月日、住民登録番号、性別、メールアドレス、携帯電話番号、住所、身長、体重、血液型、宗教、趣味、
婚姻歴、兄弟関係、長男・長女の別、出身校、専攻、入学年度、卒業年度、学校の所在地、入社年月、職場名などだ。
デュオが個別に同意を得て会員から選択的に収集した情報も流出した。住居形態、所有の有無、自家用車の有無、本人および家族所有の不動産、眼鏡着用の有無、性格、外観、義父母との同居、健康状態など敏感な情報が多い。個人情報保護委員会の関係者は「DBが丸ごと流出したため、デュオがDBに登録した情報はすべて流出したと見ていい」と述べた。
【韓国】韓国、カードローン残高が過去最大、43兆ウォン目前…庶民の資金需要背景
https://news.yahoo.co.jp/articles/85fcba60ca8290925651757b97f2e631bbdf64ef
韓国でカード会社によるカードローン残高が増加し、過去最大を更新した。
庶民の緊急資金需要を反映する「不況型融資」の拡大が続いている。
与信金融協会によると、カード9社の2026年3月末時点のカードローン残高は
42兆9941億ウォン（約4兆6280億円）で、前月末の42兆9021億ウォンから0.2％増加した。
2025年12月末には家計融資管理の影響で一時減少したものの、2026年1月以降は需要が再び増加し、上昇傾向が続いている。
1月は42兆5850億ウォン、2月は42兆9021億ウォンと増加を続けた。
現金サービス残高も6兆2880億ウォン（約6760億円）で、前月の6兆192億ウォンから約4.5％増加した。
一方、カードローン返済が難しく再び借り入れた借り換え融資残高は1兆4946億ウォン（約1610億円）で、前月より約2.9％減少した。
決済性リボルビングの繰越残高も6兆6725億ウォン（約7180億円）となり、前月の6兆8376億ウォンから約2.4％減少した。
【韓国】消費者心理指数、1年ぶりに100を下回り
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12024860
国内消費者の景気展望が1年ぶりに最低水準に「がた」落ちた。
特に、エネルギー供給の支障などで景気鈍化の憂慮が高まり、消費者心理も1年ぶりに悲観的に変わった。
23日、韓国銀行（韓銀）によると、今年4月中の消費者心理指数（CCSI）は99.2だった。
前月比7.8ポイント下落した数値だ。
消費者心理指数が100を下回ったのは昨年4月以降1年ぶりのことだ。
指数が100以上なら楽観的、100未満なら悲観的だという意味だ。
現在、景気判断CSIは前月（86）より18ポイント下がった68、
今後の景気展望CSIは前月（89）に比べて10ポイント下がった79となった。
景気が好転するだろうという期待感が減り、家計の状況展望も改善されなかった。
現在、生活状況CSI（91）は前月比3ポイント下落し、生活状況展望CSI（92）も5ポイント下落した。
市場金利と貸出金利が上昇し、インフレ憂慮が加わり、金利水準展望CSIは前月対比6ポイント上昇した115と集計された。
住宅価格展望指数（104）は前月比8ポイント上昇した。
4/27(月) 12:51 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/81afc73ea96d6fd75dc0e4a3eb874738f7615cd2
韓国の若者の間で「乞食マップ」が話題に―台湾メディア
https://www.recordchina.co.jp/b975202-s39-c30-d0192.html
台湾メディアの中時新聞網は19日、韓国で食料品価格が高騰する中、若者の間で「乞食マップ」が話題になっているとする記事を掲載した。
記事によると、韓国在住の台湾人がこのほど、SNSのThreads（スレッズ）でこのマップについて取り上げ、
トンカツやパスタ、定食など1万ウォン（約1100円）以下の料理を食べられる飲食店が掲載されており、
「月末に生活に困る人の救世主」とまで呼ばれていると紹介した。
そして、このマップに掲載されている飲食店を実際に訪れてみたところ、確かに安くておいしく、
中には100台湾ドル（約504円）のところまであったと共有した。
【韓国】高金利・景気低迷の余波…韓国の不動産競売、13年ぶり高水準
https://japanese.joins.com/JArticle/348245
韓国で、今年1-3月期の不動産競売申請件数が13年ぶりの高水準となり、景気低迷の兆候が鮮明になっている。
高金利と融資規制の影響が重なり、住宅はもちろん商店、工場など不動産市場全般で競売物件が急増している。
裁判所競売情報と法務法人ミョンドによると、今年1-3月期の新規競売申請件数は3万541件で、2013年以降、同期間としては最多となった。
競売申請は、債権者が担保資産の処分を通じて債権回収に乗り出す動きを示す指標で、現在の景気状況を比較的直接に反映する。
競売物件の増加は、ここ数年続いた利上げの影響とみられる。
2023年以降、年間競売申請件数は10万件を超え、昨年は12万件を突破し、金融危機時の水準に近づいた。
住宅の競売も急速に増えている。特にヴィラや多世帯住宅など、アパート（マンション）以外の住宅の割合が大幅に上昇し、市場の脆弱性が表れている。
今年4月時点の住宅競売の進行件数は1万2000件を超え、このうち約72％がアパート以外の住宅だったと集計された。
商業用不動産の状況はさらに深刻だ。消費低迷とオンライン中心の消費構造の変化で店舗の空室が増え、
競売物件が急増したうえ、落札率は10～20％台にとどまり、流札が繰り返されている。
工場など産業施設も競売件数が過去最大を記録し、実体経済の鈍化傾向を反映している。
https://japanese.joins.com/JArticle/348288
韓国フランチャイズ店「サムチョくブンシク」で注文したトッポッキからゴキブリが出てきたが、
一部の返金で済まされたという主張があった。https://japanese.joins.com/upload/images/2026/04/20260428111049-1.jpg
24日、SNSには「サムチョくブンシクでデリバリー注文した食べ物からゴキブリが出てきたが、
トッポッキの料金だけが払い戻された」という投稿があった。
作成者Aさんは「店側がトッポッキの分だけ払い戻し処理をした。
納得できない。私の一日を返せ」とし、写真も掲載した。公開された写真にはトッポッキの上に大きなゴキブリ1匹が見える。
調理の過程で異質物が混入したと推定される。
ネット上では「熱いトッポッキの汁にポンテギ（茹でた蚕のさなぎ）のように煮込まれている。ぞっとする」
「どこの支店なのか。昨日注文して食べたのに」「いくら外部混入でもこれほど大きければ気づくべき」などと非難の声が続いた。
失踪したとオモた店長がこんなところにいたニダ
4/28(火) 18:29 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f301b6bba2455b43ee4fde2f047aad515a357a7a
Record China 2026年2月22日 08:00
https://www.recordchina.co.jp/b971037-s25-c20-d0193.html
https://japanese.joins.com/JArticle/348351
サムスン電子が食器洗浄器や電子レンジなど一部家電製品を外注生産することを骨子とした事業再編に着手した。
半導体好況で1－3月期に過去最大の業績を記録したが、消費者家電事業は不振が続き、
収益性中心に体質を変えようとする措置と分析される。
韓国家電業界によると、サムスン電子の家電担当（DA）事業部は最近社員を対象に経営説明会を開き、構造改編方向と中長期事業戦略を共有した。
一部中小型製品の生産ラインを閉鎖し、共同開発生産（JDM）や発注者ブランドによる生産（OEM）、
製造者開発生産（ODM）などに転換する内容が核心だ。
1989年に設立され電子レンジなど中低価格家電を主に作ってきたマレーシア工場は閉鎖を検討中だという。
1－3月期にサムスン電子が家電事業とテレビ事業で3000億ウォンの営業赤字を記録すると予想した。
昨年10－12月期は6000億ウォンの赤字だった。
家電市場は世界的な消費鈍化と為替相場変動性拡大、地政学リスクまで重なり事業環境の不確実性も大きくなった状況だ。
世界の家電市場自体が低成長局面に入り込んだ点もリスク要因だ。
サムスン電子は収益性が低い製品群は果敢に減らし、高付加価値製品を中心に事業構造を再編する方針だ。
こうした流れは海外家電・テレビ事業再編ともかみ合わさっている。
サムスン電子は中国市場で一部製品出荷と流通網を縮小し欧州の生産拠点も整理している。
世界のテレビ市場シェアはサムスン電子が15％で1位を維持したが、TCLが13％、ハイセンスが12％と追撃しており競争レベルが高まっている。
欧州でも構造調整が続いている。サムスン電子は先月スロバキアのガランタにあるテレビ工場閉鎖を決めるなど生産構造再編に出た。
世界のテレビ市場成長鈍化とコスト上昇が重なり生産収益性が落ちた影響とみられる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12030792
性別格差は依然として大きい姿で、女性の1人当り無給家事労働価値は年1646万ウォンで、男性（605万ウォン）の約2.7倍に達した。
家事労働の負担が女性に集中した構造が続いたわけだ。
ただ、男性の家事労働への参加は急速に増え、増加率は男性が女性より大きく調査された。
1人当たりの家事労働価値の増加率は男性が35.7%で、女性（14.9%）より20ポイント（p）以上高かった。
2024年基準の無給家事労働価値は582兆4000億ウォンと評価された。
家計生産は619兆1000億ウォンで、5年前に比べて21%増加した。
また、無給家事労働の価値は20.0%（96兆9000億ウォン）増加した。
これを受け、同期間の名目国内総生産（GDP）比の割合は22.8%で、5年前（23.8%）より1.0%p下落した。
性別で見ると、女性が全体無給家事労働価値の73.1%（425兆8000億ウォン）を、男性が26.9%（156兆6000億ウォン）を生産したと集計された。
5年前と比べて男性の無給家事労働価値評価額は35.3%増加したが、女性は15.2%増加に止まった。