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「大きな勘違いです。韓国でオタクは最底辺ですし、そもそも少ない。ジブリとかポケモンは韓国でも有名です。eスポーツが強いのも国家戦略です。そういうのは韓国ではオタクじゃない。日本独特の萌えアニメとか、そういうのが好きなのは特殊でパオフと呼ばれます。韓国では居場所のない連中です。それに連中も日本が好きと日本のアニメキャラが好きなのは別ですから。日本人はそういう人を見つけて喜ぶことが好きですね、テレビもそんなのばかり」
パオフとはスラングで日本なら「キモオタ」だろうか。確かに、日本の文化が好きで日本に来る外国人を扱った番組が人気だったりする。そこではたまに日本の深夜アニメや萌えキャラが好きな外国人が登場するが、それは韓国に限らず特殊も特殊な人である。別にそういう外国人を大切にすることは悪いことではないが、まるで日本のオタク文化が受け入れられていると考えるのは短絡に過ぎるし、日本でも大多数に受け入れられているかと言えば否だろう。
https://president.jp/articles/-/37136?page=3
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,540.07 +5.45 (+0.36%)
6/4(木) 6:00 Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3884d606db13ae8754bb9587c76a41c94c00be
日本人は・・・
1日で200コメント消された奴が何か言ってる
https://japanese.joins.com/JArticle/350071
https://japanese.joins.com/JArticle/350072
ウォン・ドル相場が、金融危機後初めて1540ウォンを突破した。
1530ウォンを超えて取引が始まったのは、金融危機当時の2009年3月以来、17年3カ月ぶりだ。
先月15日に1500.8ウォンで取引を終えて以降、3週間にわたり1500ウォン台を上回っている。
もちろん、1500ウォン台の為替相場の長期化は、中東情勢や米国要因だけでは説明できない。
半導体輸出の好調により経常収支黒字は過去最大水準を記録しているが、
稼いだドルが国内の外国為替市場に十分とどまらない構造が定着しつつある。
外国人投資家による大規模な株式売却も、為替相場上昇のもう一つの要因だ。
今年に入ってからの外国人投資家の株式純売却額は
115兆9686億ウォン（約12兆1000億円）に達している。
この日も有価証券市場で外国人は6兆9880億ウォンを純売却した。
外国人投資家は19営業日連続で売り越しを続けており、
過去10番目の長さとなる連続純売却記録となった。
韓国株の上昇で韓国資産の比率が高まったことから、
その比率を下げるための調整（リバランス）や
利益確定を目的とした外国人投資家の売りが続いている。
政府による介入は大きな効果を上げていない。
先月、為替相場が1500ウォン台まで上昇すると、外国為替当局は国民年金との
外国為替スワップなど市場安定化措置に乗り出した。
先月末の外貨準備高が4269億9000万ドル（約67兆9000億円）となり、
前月より8億8000万ドル減少したのもそのためだ。
6/2(火) 11:42 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/17ce2290dcaffb8e31d59882313b5ffefc45401c
【韓国】1ドル当たりのウォン相場が金融危機以後初めて取引中1540ウォン台を突破
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12066593
5日、ソウル外国為替市場によると、1ドル当たりのウォン相場は午前9時55分基準で、前日比6.40ウォン（0.42%）安の1540.40ウォンで取引されている。
1ドル当たりのウォン相場が週間取引で1540ウォン台を記録したのは、金融危機以来初めてのことだ。
これは09年3月10日（1561.0ウォン）以来の最低値で、14取引日連続で1500ウォン台を記録することになった。
同日、前日より0.7ウォン値上がりした1529.0ウォンで、週間取引を開始した
1ドル当たりのウォン相場は、取引序盤に下落に転じ、下落幅を拡大させている。
先立って前日、ドル当りウォン貨価格は1529ウォン台で週間取引を終えたが、
夜間取引では取引中1540ウォンを越え金融危機以後最低値を記録した経緯がある。
ヤバいよ。ヤバいよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,539.58 +7.70 (+0.50%)
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,560.36 +28.48 (+1.86%)
https://www.youtube.com/watch?v=dgf6yZFZY5M
【目次】
0:00 オープニング
0:44 ソウルから世宗に移動
5:36 役所だらけな世宗の行政機関エリアの現状
12:02 世宗のマンション群とショッピングモールの現状
20:25 地元のお祭りと韓国大統領記念館
29:41 ゴーストタウン化が特に酷いと言われる法曹タウンエリア
35:29 世宗の旧市街の現状
37:47 まとめ
https://www.afpbb.com/articles/-/3638525
韓国・現代モービスのインド工場で発生した火災により、電装・シャシー生産棟が全焼したことを受け、
同工場から関連部品の供給を受けていた現代自動車のインド2工場でも生産支障が現実化しつつある。
2025年の世界販売台数の5分の1を生産した海外最大工場が、停止の危機に直面している。
中東戦争で減少した中東市場の販売分をインド市場で補ってきた現代自動車にとって、
今回の火災事故は大きな痛手となる。
現代モービスのインド・チェンナイ工場では5月31日、廃棄物保管所から出た火が
電装・シャシー生産棟に燃え広がり、現地消防により約4時間後に完全に鎮火された。
火災当時、約500人の労働者は直ちに避難し、人的被害はなかったが、
電装とシャシーを生産する1棟が全焼し、関連設備と予備部品がすべて焼失した。
火災が起きた工場は、現代自動車のチェンナイ、タレガオンのインド2工場に、オーディオ、ビデオ、
ナビゲーション、テレマティクスシステムなどの電装品、シャシー、モジュール、
バッテリーシステム、エアバッグなどの安全関連部品を供給してきた。
このうち、モジュール生産棟、バッテリーシステム生産棟、補修用部品保管棟などは
火災被害を受けていないことが分かった。
そのため供給が止まった部品は電装とシャシーなどだ。
いずれも車両製造に不可欠な部品で、現代自動車のインド・チェンナイ工場と
タレガオン工場の生産支障が懸念される。
インド2工場にはまだ電装・シャシー関連の在庫部品があるため、
直ちに稼働が止まる状況ではないが、代替部品の調達が遅れれば、
一時的な稼働停止の可能性も排除できない。
現代自動車のインド工場は2025年、世界販売の5分の1を生産した中核拠点で、海外最大の生産基地だ。
2025年にチェンナイ工場で生産された車両の76％はインド内需市場で販売され、
残り24％はアフリカ、アジア、中南米地域へ輸出された。
インド・タレガオン工場は、現代自動車が2023年にGMから買収した。
その後、2025年10月に稼働を始め、年間17万台を初期生産目標に設定した。
れをもとに、2026年のチェンナイ・タレガオン両工場合算の生産量は92万台に達すると見込まれていた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3638522
家計の所得に対する債務負担は自営業者、非自営業者とも高水準が続いている。
2025年第4四半期末の全借り手の所得対比債務比率（LTI）は238.0％で、
同年第1四半期から4四半期連続で上昇した。
自営業者のLTIは336.8％と年間所得の約3.4倍、非自営業者も223.3％と約2.2倍に達した。
2026年第1四半期の家計貸出残高は1865兆8000億ウォン（約205兆2380億円）となり、
前年同期比で59兆6000億ウォン（約6兆5560億円）増加した。
一方、家計実質所得の増加率は0.4％にとどまり、実質勤労所得は1.7％減少した。
所得格差も拡大しており、所得上位20％と下位20％の差を示す5分位倍率は6.59倍と
2020年第1四半期以降で最高となった。
さらに住宅ローンや借入による投資も増加している。
1人当たりの新規住宅ローンは四半期ベースで過去最高となり、
証券会社の信用供与も大幅に増加した。
韓国銀行は、レバレッジ投資の拡大が市場変動時のリスクを高める
可能性があるとして警戒を強めている。
金融危機レベルｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】物価高・ウォン安・利上げ「三重苦」の韓国経済
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/05/2026060580007.html
物価高・ウォン安・利上げの三つの悪材料が現実になり、
韓国経済が危機に直面している。
先月の消費者物価が前年同月比で3.1％上昇したと2日に発表した。
さらに、為替相場はウォン安傾向が続いている。
2日の対ドルのウォン相場は12.1ウォン急落し、1ドル1516.4ウォンで
日中の取引（午後3時30分基準）を終えた。
金利も上昇傾向が続いている。
KB国民銀行・新韓銀行・ウリィ銀行・ハナ銀行・NH農協銀行の5大銀行の
5年固定型住宅担保ローン金利は、今月2日現在で年率4.34－7.32％となり、
先月末に比べ上限が0.22ポイント上昇した。
その負担はまず低所得層が背負うことになるとの指摘が出ている。
第1四半期（1－3月期）には所得下位20％世帯の可処分所得に占める
食費・住居費・交通費など必須生活費の割合が96.5％に達し、
関連統計が始まって以来、最も高かった。
6/4(木) 16:40 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/675968bed505eaf137d78daf16859f66eff91526
https://www.afpbb.com/articles/-/3638544
韓国のオンライン動画配信サービス（OTT）「TVING」で個人情報が流出した。
TVINGは3日、個人情報流出を通知した。TVINGによると、
流出した個人情報はID、名前、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなどだ。
TVING側は、住民登録番号や決済関連情報は保有しておらず、
流出対象ではないと明らかにした。
具体的な被害規模と範囲はまだ調査中だ。TVING側は被害予防のため、
パスワードの変更を勧めた。
今回の事故は、身元不明のハッカーが個人情報が保存されたデータベースに
接続し、個人情報ファイルを外部へ送信したことで発生したと把握されている。
TVINGは流出を認知した後、外部からの接続経路を遮断し、
関連法令に基づいて韓国インターネット振興院（KISA）に申告し、
事故原因と影響範囲を調査していると説明した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/04/2026060480055.html
米通商代表部（USTR）は2日、韓国を含む60の国や地域に対し
「強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分」として
米通商法301条に基づき10－12.5％の追加関税を検討していることを明らかにした。
韓国は「強制労働で生産された製品の輸入を禁止し、その効果的な措置に全て失敗した」
とされる54の経済圏グループに含まれ、12.5％の関税が適用されるという。
今年2月に相互関税が違法との判決の出た後の通商法122条に基づく10％の「代替関税」の
期限は150日のため、今回の調査を経て課される関税はこれに続くものとみられる。
最終決定後には韓国製品のほぼ全てに追加関税が適用され、韓国企業にも直接の影響が及ぶ恐れがある。
ただし実際の適用範囲、例外品目、関税率などは連邦官報の告示などを確認しなければならない。
https://www.youtube.com/watch?v=eDmp2NVcQME
韓国が国家をかけて作った町に行ってきました。仁川空港からすぐ近くの仁川経済自由区。
政府が5兆円を投じたこの国家プロジェクトには、カジノと高級ホテルを備えた世界水準のリゾート・パラダイスシティがあります。
ただ5分歩いたら、オープンから1年で廃業したショッピングモールと、
数十億円の赤字を垂れ流し続けるリニアモーターカーがありました。
なぜこんなことになったのか。
リニアは当初1日3万人の利用を見込んでいたものの、実際に乗ったのはその1割以下。
無料のシャトルバスが1時間3本走っているのに、誰もリニアを使わなかった。
維持費は毎年約10億円、撤去費用は66億円——
壊すお金もなくて走り続けているという現実がそこにありました。
https://www.sankei.com/article/20260607-WJN5U7YQMBN2ZE27BE6NLCCQUY/
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、韓国統一地方選（3日投開票）で
投票用紙が一部投票所で不足した問題について
「国民主権の根幹を毀損（きそん）した」とSNSに投稿し、
選管委の対応に遺憾を表明した。
また、国会に国政監査を求めた。
ソウル市内では再選挙を求める市民らによる抗議集会が7日も開かれ、
投票日の夜から5日連続となった。
中央選挙管理委員会は当初、投票用紙の不足が発生した投票所はソウル市内の
14カ所と発表していたが、用紙不足で追加送付分を使用した
投票所はソウル以外の自治体を含む50カ所だったと5日に明らかにした。
ソウルが最多の33カ所だったほか、仁川、大邱、釜山など全国各地で用紙不足が
発生したことが確認された。
一部の投票所は投票を中断、再開するなど対応に追われた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f222e5103956d7e268cbc9a572f68b412fcedd02
8日の韓国総合株価指数（KOSPI）は8％以上急落し8000ポイントを割り込んだ。
韓国取引所によると、この日のKOSPIは前営業日比676．18ポイント（8．29％）安
の7484．41で取引を終えた。
指数は前日終値より112．50ポイント（1．38％）安の8048．09で取引を開始し、
一時7442．73まで値を下げた。
KOSDAQ指数は前営業日比91．05ポイント（9．08％）安の911．39で取引を終えた。
この日は指数急落で有価証券市場とKOSDAQ市場ともサーキットブレーカーと
プログラム売りの一時効力停止（サイドカー）が相次いで発動された。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/12068699
8日、コスピが前取引日対比8.29%急落した7484.41で取引を終え、市場が衝撃に陥った。
専門家たちは今回の大暴落が単一誘発要因ではなく、米国マクロ衝撃と
個別テック悪材料、韓国市場特有の需給負担が同時多発的に爆発した結果だと口をそろえた。
市場の心臓部である主導株が崩れ「大勢下落局面」進入に対する恐怖が大きいが、
専門家たちは「傾向が折れたわけではない」と断言した。
AI·ヒューマノイド産業自体の未来に対しても楽観論が支配的だ。
キム·スンヒョン本部長はスペースX上場を既存AI産業の萎縮ではなく
「外延拡張」の契機と見た。
深刻な変動性相場に専門家たちは、個人投資家が恐怖に震え、市場を離れるより、
主導株中心の分割買収基調を維持しながら、一部のポートフォリオを
多角化する戦略を推薦した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3638745?cx_part=top_category&cx_position=3
韓国のSNSやオンラインコミュニティーで、20～30代のホームレスが増えているという主張が出て、論争になっている。
オンラインコミュニティーには5日、「社会福祉公務員が感じた2030ホームレス」という投稿が掲載され、数万回以上閲覧された。
自身を社会福祉職の公務員だと紹介した投稿者は
「最近は20代後半から30代の普通の若者もホームレスになるケースが多い」
「もはや人ごとではない」と書いた。
投稿者は「若者ホームレスたちは若くて賢いが、敵意と被害意識、羞恥心が強く、
近づくことができない」「少しでも刺激されると怒って向かってくる。
韓国は絶望的なようだ」と主張した。
この投稿が数千件以上共有され、推薦を受けると、オンライン上では賛否が分かれた。
「最近の若い世代が簡単に諦めたり、情熱がなかったりするのは問題だ」
「求職を諦めるのは社会的な浪費だ」といった批判が出た。
一方で「20～30代の問題というより、構造的な問題だ」と反論する声もあった。
https://jp.reuters.com/opinion/JCHSIUT74FK55KWEO6OPGIWAUY-2026-06-09/
韓国の首都ソウル在住のローラ・ビョンさんは、
長らく韓国株よりも米国株の投資信託を好んでいたが、
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）(.KS11), opens new tabの猛烈な上昇で、
その考え方と借金に対するビョンさんのリスク許容度が変わった。
世界最高のパフォーマンスを記録するまでに跳ね上がったＫＯＳＰＩの急騰に
取り残されたと感じたビョンさんは、
約１５００万ウォン（９６８７ドル）の短期銀行当座貸越を利用して、
サムスン電子(005930.KS), opens new tabのレバレッジ型ファンドを購入し、
約２０％の含み益を手にした。
ところがその後、暗転が訪れた。
米国市場でハイテク株が売り込まれた影響でＫＯＳＰＩが８％余り急落すると、
８日朝までにビョンさんのポジションの評価はマイナス１７％に転落したという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測の高まりが米国株の
９週連続の上昇にブレーキをかけ、半導体大手に連動する
レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は下落。
ビョンさんの含み益はあっという間に吹き飛び、損失を抱えることとなった。
【韓国】就職準備生たちの私教育費が月平均38万ウォン支出、3年間で2倍以上増加
https://www.mk.co.kr/jp/society/12069432
昨年、就職準備生たちが求職過程で平均455万ウォンの
私教育費を支出したことが分かった。
小中高時代から続いた私教育の負担が就職準備段階まで広がり、
国家レベルの就職私教育の実態調査が必要だという指摘が提起された。
昨年の就職準備生の平均就職私教育費は455万ウォンと集計された。
2022年の227万ウォンと比べると228万ウォン増え、3年ぶりに2倍以上増加した。
月平均では38万ウォンに達する。
就職準備過程で経済的困難を経験したという応答は71.1%に達した。
求職活動とアルバイトを並行した比率も73.8%と現れた。
お？
1日で200コメント消された奴が何か言ってる
年収200万の奴が何か言ってる
お前の話は何の根拠もない只のレッテル貼り
あと明確な事実は >>839 な
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12069865
ウリィ銀行は、ウリィ金融の普通株資本(CET1)比率管理に負担を与えないために、
危険加重資産(RWA)増加要因になりうる企業営業に消極的に対応してきた。
これを通じて、ウリィ金融持株の健全性が大幅に改善される成果を得た。
今年第1四半期末、CET1比率13.6%を記録し、目標（13%）を早期達成したのだ。
しかし、この過程でウリィ金融の実績は後退した。
4大金融持株の中で唯一逆成長を記録したのだ。
ウリィ銀行も第1四半期の当期純利益が5312億ウォンで、
前年同期の6341億ウォンより16.2%減少した。
5位圏だったNH農協銀行（5577億ウォン）にも押された。
純利益だけでなく、職員1人当たりの生産性も下落した。
第1四半期のウリィ銀行の職員1人当たりの引当金積み立て前の利益は
6700万ウォンで、前年同期の6900万ウォンに比べて200万ウォン減少した。
これは5大銀行の中で最も低い水準だ。
資本比率管理から営業拡大に基調が急変し、企業貸出を中心にウリィ銀行の
ポートフォリオにも変化が起きるものとみられる。
第1四半期末基準でウリィ銀行の企業向け融資残高は150兆1110億ウォンで、
前年同期比1.0%減少した。
企業貸出残高が減少したのは市中銀行の中でウリィ銀行が唯一だ。
【韓国】4大金融の普通株 資本比率が低下
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12069776
今年に入って、大韓民国ウォンの一日変動性がグローバル金融危機以後、17年ぶりに最大に急騰した。
世界主要国の通貨と比べても戦争中のロシアや慢性的な財政脆弱国であるブラジルなどと肩を並べる水準だ。
9日、毎日経済がソウル外国為替仲介の年度別対米ドル基準の一日為替レートデータを分析した結果、
今年の1ドル当たりのウォン相場の一日平均変動幅は一日平均8.44ウォンと集計された。
これはグローバル金融危機直後の09年（9.36ウォン）以来17年ぶりの最大の数値だ。
昨年の年間平均変動幅（6.11ウォン）と比べると、
わずか1年間で1日に動く振幅が40%近く大きくなったわけだ。
比率で換算した一日平均変動率も0.57%に達した。
これも欧州財政危機の影響で世界の金融市場が動揺した10年（0.60%）以来16年ぶりの最高値だ。
韓国ウォンの変動性は主要国通貨の中でも独歩的に高い水準だ。
今年1~6月基準で世界主要42ヶ国の対米ドル変動率を比較した結果、
韓国ウォン(0.57%)は南アフリカ共和国ランド(0.72%)、ハンガリーフォリント
およびロシアルーブル(0.69%)に続き4番目に変動性が大きかった。
ウォンの基礎体力が4年間戦争中のロシアや地政学的リスクを抱えている東欧水準に揺れているわけだ。
問題は、このようなウォンの過度な揺れが実物経済の資金供給能力を直接打撃するという点だ。
4大金融持株が今年第1四半期の実績を計算する際の基準とした1ドル当たりのウォン相場は1513.4ウォンだ。
今年第1四半期の普通株の資本比率が13.09%だったハナ金融持株は、
為替レートの影響（10ウォン当たり0.02%）を反映すれば、関連比率が13.02%に下がる。
当局がマジノ線として挙げる13%に近づくわけだ。
KB金融（13.63%→13.56%）、新韓金融（13.19%→13.15%）、
ウリィ金融（13.60%→13.55%）も同じだ。
一日に230コメント消された奴
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/09/2026060980015.html
韓国の中央選挙管理会が8日、6・3全国同時地方選挙の本投票日に
投票用紙の不足した投票所の数は91カ所だったと発表した。
今月5日に発表した「50カ所」より41カ所も多かったのだ。
選管は8日、投票用紙不足が予想されて追加配布を行った投票所は140カ所だったことを明らかにした。
そのうち、実際に投票用紙不足が発生したのは91カ所で、内訳はソウル42カ所、京畿23カ所、仁川11カ所、
大邱4カ所、釜山3カ所、蔚山・全羅南道・慶尚南道2カ所、忠清北道・全羅北道1カ所だった。
投票中止を経て再開に至った投票所の数も、今月5日に発表した22カ所から26カ所に増えた。
ソウル松坡区15カ所、江南区4カ所、広津区2カ所、瑞草区1カ所（ソウル市内計22カ所）、
釜山北区・大邱東区・仁川延寿区・京畿金浦でそれぞれ1カ所だった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/10/2026061080010.html
昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が半導体の好調などにより
4.6％増の5257万ウォン（約550万円）となったと発表した。
しかし、ドルに換算すると、ウォン安の影響で0.3％増の3万6963ドルにとどまった。
韓国の1人当たりGNIは2014年に3万ドル（約480万円）を突破して以来、
12年間にわたり3万ドル（約480万円）台にとどまっている。
1人当たりのGNIとは、国民が国内外で稼いだ金額を人口で割ったものだ。
韓国の1人当たりGNIは、2024年時点で人口5000万人以上の国のうち、
米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続き6位だった。
しかし昨年、韓国は日本に再び追い抜かれて7位になったとみられる。
日本の昨年の1人当たりGNIは3万8000ドル（約608万円）台と推定されている。
韓国は23年に日本を抜いたが、昨年再び逆転されたということだ。
また、人口は約2300万人と韓国の半分程度だが、韓国と同じ半導体に強い地域である
台湾の昨年の1人当たりGNIは4万626ドル（約650万円）と推定されており、
再び韓国を上回ることになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3638979?cx_part=top_category&cx_position=5
韓国の一般高校における2025年の学業中断者（中退者など）数が1万8000人を超え、
直近7年間で最多を記録したことが分かった。
特に新入生の内申点評価に「5等級制」が初めて適用された高校1年生の中退者が
初めて1万人を突破。学校内での激しい内申競争を嫌気した生徒たちが、
検定試験などを経て学校外の大学入試ルートへ転向する動きが広がっている。
大手予備校の鍾路学院が、学校情報公開サイト「学校アリミ」に公示された全国の
一般高校1703校の状況を分析した結果、2025年の学業中断者数は前年比0.9％増の
1万8661人に達した。
学年別では高校1年生が1万450人で全体の56.0％を占め、高校2年生が7346人、高校3年生が865人と続いた。
地域別では、ソウルが前年比2.3％減の1515人と微減した一方、
京畿道や仁川市を含む京仁圏が11.6％増の4331人、地方圏が4.3％増の4604人と、
首都圏郊外や地方での増加が目立った。
市道別の増加率は光州が22.1％増で最も高く、忠清南道、京畿道がそれに続いた。
教育界では、内申5等級制が現場の期待通りに機能していないとの見方が強い。
新制度では上位10％までが最高評価の「1等級」、上位34％までが「2等級」となる。
一見すると基準は緩和されたが、実質的に主要大学への進学を狙うには
依然として最上位圏の維持が必須であり、そこから外れた生徒が早期に
学校教育に見切りをつけているという。
中退者の増加に比例して高卒認定などの検定試験受験者も急増しており、
大学修学能力試験（修能）への検定試験出身の出願者数は、2年連続で2万人を突破。
直近の2026学年度入試では2万2355人に達し、1996学年度以降で最多規模となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/350343
KOSPI（韓国総合株価指数）が10日、取引場で4％台の大幅下落となり、
プログラム売りの一時効力停止（サイドカー）が発動された。
韓国取引所によると、この日午後1時16分25秒、KOSPI200先物指数の急落を受け、
プログラム売りの効力が5分間停止した。
サイドカー発動当時、KOSPI200先物指数は前営業日の終値より
64．65ポイント（5．02％）下落した1223．15だった。
前日にKOSPIが急反騰して「買いサイドカー」が発動されてから一日ぶりだ。
https://www.youtube.com/watch?v=kUEfNJoA8jI
＜コメント＞
・ミスをしてヘラヘラ笑って居るから降格されるんだよ！誰だって怒るわ！みんな身体を張って真剣に野球をしてるんだよ！
・キムヘソンと映りたがりの通訳がいないので気持ち良くMLBが観られます
・日本人投手時の怠慢送球はワザとと見られても仕方ないくらいお粗末。
・太極旗ハチマキが思い出になってよかったな
・野球IQが高くない事は明らかだし、エラーしてもヘラヘラしているメンタルは改善するという期待を持てない。
・キムヘソンが居なくなって守備以上に大谷翔平の前の打線に勢いが出て来たよ
・キムはまだメジャーには早すぎる。態度も悪い。 ドジャースは彼を手放すべき。
・なんかワザとやってる気がするんだよね？
・早く早く早く放出してくれドジャース！！！
・打率が低い、長打もろくに打てない、エラーは頻発する、ただただチームの足を引っ張るだけの存在は、マイナーに落ちて然るべきだろう。
・韓国のスーパースターのレベルってこの程度っちゅうこと！
・衝撃的ではない、妥当すぎる
・そもそもキム・ヘソンはメジャーのレベルじゃない。韓国リーグのレベルの低さをメジャーは知るべきだよ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3638992
2026年第1四半期、韓国の20～30代の所得は全年齢層の中で唯一減少した一方、
家賃など住居費の負担は3四半期連続で2桁の増加率を記録したことが分かった。
家計の利子費用も再び増加に転じ、低所得層とチョンセ（保証金を預けて借りる韓国特有の賃貸）世帯を
中心に金融費用の負担が大きくなっている。
2026年第1四半期の世帯の月平均実質利子費用は11万5300ウォン（約1万2680円）で、1年前より4.4％増加した。
物価変動の影響を除いても、家計が利子として支出した費用が増えたことを意味する。
第1四半期基準の実質利子費用増加率は、2025年にはマイナス8.8％と減少に転じたが、2026年に再び増加した。
特に低所得層の利子負担の増加が目立った。
所得下位20％にあたる第1分位の実質利子費用は2万4300ウォン（約2670円）で、
前年より23.9％増えた。
2019年の四半期統計再作成以降、第1四半期としては最大規模だ。
名目基準で見れば、負担はさらに大きい。
第1四半期の世帯の月平均名目利子費用は13万6500ウォン（約1万5020円）で、1年前より6.6％増加した。
住居形態別では、チョンセ世帯の増加幅が大きかった。
チョンセ世帯は20万9600ウォン（約2万3060円）で32.9％急増した。
チョンセ世帯の増加率は持ち家世帯の4倍にあたる。
若年層は所得減少と住居費増加を同時に経験している。
2026年第1四半期、39歳以下の世帯主の月平均名目所得は539万500ウォン（約59万3010円）で、1年前より1.7％減少した。
全ての年齢層のうち所得が減ったのは39歳以下だけだった。
一方、住居費負担は急速に増えている。
39歳以下世帯主の第1四半期の月平均実質住居費は21万2400ウォン（約2万3360円）で、1年前より11.6％増加した。
実質住居費は、チョンセを除き、世帯が実際に支出した家賃などを指す。
https://finance.biggo.jp/news/Koc-sJ4BoQmpnl363T6K
前日に8%台の急反発で8,000ポイント台を回復した韓国KOSPIが、わずか1日で5%超の急落に見舞われ、7,600ポイント台まで押し戻された。韓国取引所はこの日午後1時16分、有価証券市場に売りサイドカーを発動した。今年に入って24回目のサイドカー発動で、売りを理由とするものとしては12回目となる。
10日午後2時8分現在、KOSPIは前営業日比5.84%安の7,623.80で推移。
取引時間中には一時6%以上下落し、7,600ポイント台が脅かされるなど、
ボラティリティは極限に達した。
KOSPIは前日9日に8.18%急騰し8,096.93で引けたが、
わずか1日で上昇分の相当部分を吐き出す格好となった。
外国人投資家と機関投資家の売り越しも指数下落に拍車をかけた。
この日、外国人は2兆8,034億ウォン（約2,900億円）、機関は8,517億ウォン（約900億円）を売り越した。
一方、個人投資家は3兆4,866億ウォン（約3,700億円）を買い越し、押し目買いに動いた。
しかし、個人の買いだけでは外国人と機関が吐き出す売り物を吸収するには力不足だった。
時価総額上位銘柄は一斉に急落を免れなかった。
Samsung Electronics（005930.KS）は7%近く下落し、29万ウォン（約3.1万円）台まで値を下げ、
30万ウォン（約3.2万円）の大台を割り込んだ。
SK hynix（000660.KS）も10%近く急落し、200万ウォン（約21万円）の大台を辛うじて維持した。
この他、SK Square（-7.57%）、Hyundai Motor（-7.67%）、
LG Energy Solution（-5.30%）など大型株が軒並み軟調に推移した。
KOSDAQ市場も衝撃から逃れられなかった。
同時刻のKOSDAQ指数は前営業日比2.98%安の938.96を記録。
KOSDAQ市場では外国人が2,323億ウォン（約240億円）を売り越して下落を主導し、
個人と機関はそれぞれ1,994億ウォン（約210億円）、181億ウォン（約20億円）を買い越した。
時価総額上位銘柄では、Alteogen（-3.98%）、Ecopro BM（-3.70%）、
Rainbow Robotics（-5.62%）などが下落した一方、
Jusung Engineeringは2.82%上昇し、相対的な強さを見せた。
この日の売りサイドカーは、KOSPI200先物指数が前営業日の
終値比64.65ポイント（5.02%）安の1,223.15を記録したことで発動された。
https://www.afpbb.com/articles/-/3639084
韓国で、路上の食品販売台の上を歩き回り、客に販売する食品をついばむハトの姿を
収めた動画が公開され、衝撃を広げている。
SNS「スレッド」に5日、ある屋台の衛生状態を指摘する動画が投稿された。
公開された動画には、ケランパン、ホットドッグ、トースト、ジャンボ鶏串、
おでんなど、さまざまな屋台食品が並ぶ販売台の様子が映っていた。
問題は販売台の内側だった。動画には、2羽のハトが食品の置かれた陳列台と
調理スペースを行き来して歩き回る姿が収められていた。
ほとんどの食品は覆いがないまま露出しており、ハトは鶏串やホットバーなど
販売用の食品にくちばしを近づけたり、ついばんだりしていた。
動画を公開した投稿者は「かなり衝撃的な屋台食品の衛生状態。
なぜこんな状況を放置しているのか分からない。
屋台食品はより注意して購入する必要がありそうだ」と指摘した。
動画を見たネットユーザーからは、衝撃的だとの反応が相次いだ。
ある利用者は「店主のいない店にハトのお客さんがやって来た。
無料で食事中ということなのか。
店主がいたとしても食品と距離があるので、招かれざる
この客を防ぐことはできなかっただろう」と批判した。
このほかにも
「私たちが目で直接見ていないだけということではないか」
「食品を覆いなしで完全に露出している店は、これから絶対に避ける」
「今後は路上の食べ物はとても食べられない」
「韓国にもこういう店があるということではないか。だからコンビニに行く」
といった、衛生管理の必要性を指摘する声が続いた。
200コメント以上削除された奴
完全沈黙してなかったんだ
「半導体・防衛産業はスーパー好況、造船・化粧品も疾走」...FTが選んだ世界経済の勝者、韓国
HUH Seoyoon [email protected] 2026-06-08 15:35:30 毎日経済
https://www.mk.co.kr/jp/business/12068432
https://japanese.joins.com/JArticle/350353
昨年韓国企業10社のうち4社は稼ぎで利子の支払いもできなかった。
企業全体の平均収益性は改善したが、こうした限界企業の割合は
統計作成以降で最高となった。
昨年外部監査対象非金融営利法人3万4456社のインタレストカバレッジレシオが
100％未満の限界企業の割合は39．9％で前年の38．5％より1．4ポイント拡大した。
インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った数値だ。
100％未満だと1年間に稼いだ営業利益で利子費用をまかなえなかったという意味だ。
インタレストカバレッジレシオが0％未満である
営業赤字企業の割合も26．2％から28．2％に2．0ポイント増えた。
500％以上の優良企業の割合は33．1％から32．6％に減った。
企業全体の平均インタレストカバレッジレシオは305．8％から369．8％に
64．0ポイント上がったが、実際には利子も払えない企業が多くなった。
中東情勢不安の長期化にともなう高物価・ドル高・高金利の「3高」不安が
続く中で、半導体業種と大企業を中心に資金と業績の偏りが激しかった。
売り上げ回復が遅い中小企業は利子負担と費用上昇を同時に抱え込んでいる。
金融監督院によると、3月末基準で韓国系銀行の中小企業向け貸付の延滞率は0．81％で、
前年同月の0．76％より0．05ポイント上昇した。
中小法人の延滞率も0．80％から0．88％に上がった。
裁判所の統計月報基準で4月までの
法人破産申請は859件で前年同期の718件より19．6％増加した。
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,532.83 +10.52 (+0.69%)
https://www.afpbb.com/articles/-/3639186
韓国全国のコーヒー飲料店が、この1年で1699店減少したことが分かった。
コーヒー豆価格の高止まりや賃料、人件費の上昇に加え、
低価格フランチャイズとの競争激化が影響したとみられている。
2026年4月時点の全国のコーヒー飲料店は9万3551店で、
前年同月の9万5250店から1.8％減少した。
店舗数は2024年4月の9万6300店をピークに、
2025年、2026年と2年連続で減少している。
業界では、コーヒー豆価格の上昇に加え、
低価格フランチャイズの過密出店が個人カフェを圧迫しているとの見方が強い。
全国カフェ社長協同組合のコ・ジャンス理事長は、
低価格チェーンが1店舗出店すると周辺の個人カフェの売り上げが30～40％、
場合によっては50％以上減少することもあると指摘し、
個人店の閉店率上昇につながっていると分析した。